春日部市議会 2019-08-30
令和 元年 ９月定例会−08月30日-03号
令和 元年 ９月定例会−08月30日-03号令和 元年 ９月定例会
令和元年９月
春日部市議会定例会 第５日
議事日程（第３号） 令和元年８月３０日（金曜日）
１．開 議
１．議案第７９号に対する質疑
１．次会日程の報告
１．延 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 酒 谷 和 秀 議員
３番 榛 野 博 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 石 川 友 和 議員 ８番 水 沼 日 出 夫 議員
９番 佐 藤 一 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 金 子 進 議員 １４番 鬼 丸 裕 史 議員
１５番 滝 澤 英 明 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
１９番 古 沢 耕 作 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２４番 山 崎 進 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２６番 海 老 原 光 男 議員 ２７番 栄 寛 美 議員
２８番 岩 谷 一 弘 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（１名）
２３番 会 田 幸 一 議員
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也 市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓 財務部長 宇 内 啓 介
総務部長 木 村 浩 巳
市民生活部長 大 川 裕 之
福祉部長 新 井 道 彦
こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 折 原 章 哲
環境経済部長 日 向 誠
建設部長 渡 辺 隆 之
都市整備部長 青 木 保
鉄道高架担当部長松 村 隆 司 会計管理者 土 渕 浩
消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋
病院事務部長 深 堀 晴 彦 教育長 鎌 田 亨
学校教育部長 大 山 祐 二
学務指導担当部長柳 田 敏 夫
社会教育部長 村 田 誠 監査委員 遠 藤 眞 佐 利
監査委員事務局長鈴 木 照 子
選挙管理委員会事務局長
木 村 浩 巳
本会議に出席した事務局職員
局長 白 子 高 史 主任 梅 田 淳 也
△開議の宣告
○金子進 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７９号に対する質疑
○金子進 議長 日程第１、昨日に引き続き、議案第79号に対する質疑を行います。
最初に、10番、
松本浩一議員。
〔10番
松本浩一議員登壇〕
◆10番（
松本浩一議員） おはようございます。10番、松本浩一です。議案第79号 平成30年度春日部市
一般会計決算認定について質疑を行います。
まず、35ページの市民税個人のところでございます。平成30年度の
納税義務者数、１人当たりの納税額ということで、平成29年度と比べてそれぞれどの程度ふえたのか、減ったのか、お伺いします。これは昨日の質疑にもあったと思いますけれども、増加傾向にあると思うのですけれども、その要因について伺います。
それから、
納税義務者１人当たりの所得、平成29年度は約306万8,000円でありましたが、平成30年度はどうでしょうか。前年度比でどうかと。
それから、
納税義務者１人当たりの所得金額ですけれども、県内の状況はどうかと。平成29年度は約336万8,000円でした。県内平均と比べて春日部市の納税者１人当たりの所得は30万円低いという状況ですけれども、平成30年度はどうでしょう。
35ページ、今度は市民税法人ですけれども、これにつきましても収入済額、法人数、それから１社当たりの税額と。前年度と比較してどうかということをお伺いします。
市民税法人における納税状況として、納税をいたしました
企業規模別割合、基本として資本金１億円、法人税額1,000万円というところを基準にして、以上と以下で示していただきたいと思います。
同じく35ページの固定資産税につきましては、これは平成29年度中に新築されたりしたものが平成30年度に課税ということになるわけでありますが、この平成30年度に課税された
納税義務者数、収入済額、
納税義務者１人当たりの固定資産税の納税額はどうかと。これも前年度比較でお願いします。
39ページ、
利子割交付金や
配当割交付金、
株式等譲渡所得割交付金というものが、これまでは増加傾向にあったのですけれども、平成30年度は途端にマイナスと。大きく減少と。特に
株式等譲渡所得割交付金は32％も減ってしまったということなのですけれども、これはどうしてか。その要因ですね。
それから、41ページの普通交付税につきまして、これは
基準財政需要額と
基準財政収入額の差し引きと、こういうことでありますけれども、平成30年度は79億7,236万6,000円でしたが、県内の状況はどうかと。順位について、63自治体中どうか。
それから、合併して10年以上経過してまいりました。いよいよ合併特例債の状況と普通交付税が減っていくわけです。優遇措置が終わってくるわけですけれども、もう既に平成28年度から縮減されてきているわけです。平成29年度は0.3、縮減額は0.3で２億2,324万3,000円の縮減が行われました。これからの縮減状況について、来年、令和２年度で、来年度で終わるのですけれども、この辺の優遇措置の状況はどうか。縮減状況はどうか。
81ページ、市債の中で特に合併特例債、今ちょっとお話ししましたけれども、大分活用してきたわけです。有利な財源ですから。発行限度額は幾らで発行済額は幾らかと。残りは幾らかと。
ちょっと飛びます。466ページ、基金について伺います。今度は貯金の話ですけれども、
財政調整基金、約40億円程度、全体では112億円程度あるのですけれども、大体40億円から42億円程度で推移しているのですけれども、これは大体こういう金額として考えていくのかどうかということです。
それから、ちょっと前に戻って327ページに公債費があります。七百数億円だと思いましたけれども、実質的な借金というのはどうなのか。後で国から返ってくるものがいっぱいありますので、有利な財源を春日部市は使ってきていいと思うのですけれども、実質的には平成30年度は幾らの借金なのか。市債残高。平成29年度はちなみに約160億円でした。平成30年度はどうかと。
次に、今度は65ページの
職員管理事務のほうに入ります。職員関係です。１つは、障害者の雇用状況です。平成29年度は法定雇用率2.3％に対して春日部市は2.57％ということでありました。平成30年度は法定雇用率は2.5で、新聞報道でもされていますけれども、かなりの国の機関が法定雇用率を下回っているということで大きな問題になってきました。ごまかしたりしたのもあったわけですけれども、正確というか、ちゃんとしても下回っているということで問題になっていますけれども、やはり自治体はそれは率先をしていかなければならないと思うので、春日部市としてはこの法定雇用率2.5％上回っているのかどうか。法定雇用率の現状、状況ですね。
それから、女性職員の雇用状況について伺いますけれども、平成29年度は41.63％が女性職員でありました。平成30年度はどうでしょうか。これは全職員の割合です。４割が女性職員と。
それから、これは県内ではどうなのかと。これは一般職だけで結構なのですけれども、平均はどのぐらいで、高いところはどのぐらいで、低いところはどのぐらいかと。春日部市はどうかと。これは一般職の場合で結構です。
それから、超過勤務について伺います。私も３回目の一般質問を行うわけですけれども、この超過勤務の多い職場ベスト５、年間時間、月平均でどの職場が多いのか示していただきたい。
また、多い職員ベスト５、１番は多分
選挙管理委員会だと思うのですけれども、一番多い職員ベスト５。一番長い人はどのくらいで、どの職場なのかということです。
それから、137ページ、
マイナンバーの話なのですけれども、これは昨日お聞きしましたが、交付割合はどうかということをお伺いしたいと思います。３年を過ぎているわけです。
消防のほうを伺います。263ページ、消防費で消防職員の年齢構成について。多分若返ったのではないかなと思うのですけれども、どんな状況でしょう。
それから、消防学校に行く場合に補充がないと聞いておりますけれども、これはそうなのかどうなのか。
県内での３交代制の状況はどうかと。２交代制と３交代制ですけれども、その辺はどうかと。
消防施設の耐震化の調査結果が出たと思います。武里、浜川戸、豊野分署。これはＩｓ値で消防施設は0.75以上なければいけないというふうにされておりまして、前から武里については特に早く建てかえなければまずいですよということを指摘して、まだそれが行われておりませんが、やっとその３つについては昭和56年の新建築基準法の中で、これがそこに該当していないと、３つは。ということなので、これについてのＩｓ値ですね、これについてはどうなっているか。
最後に、救急出動数、数年前に１万件を超えたのです。平成29年度は１万1,926件あったということで、１万件をはるかに超えてきました。平成30年度はどうなっているのでしょうか、伺います。
以上です。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、
宇内財務部長。
〔
宇内啓介財務部長登壇〕
◎宇内啓介 財務部長 議案第79号 平成30年度春日部市
一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算書34、35ページ、市民税個人の
納税義務者数、収入済額及び
納税義務者１人当たりの納税額の前年度比についてでございますが、それぞれ現年課税分で申し上げます。
まず、平成29年度でございますが、
納税義務者数が11万8,648人で収入済額が123億9,981万2,399円、１人当たりの納税額が10万4,509円でございました。平成30年度は、
納税義務者数が11万9,569人で、前年度比921人の増、収入済額が123億9,259万3,183円で、前年度比721万9,216円の減、１人当たりの納税額が10万3,644円で、前年度比865円の減となっております。
次に、市民税個人における
納税義務者数の増の要因ということでございますが、平成30年度の課税については、平成29年度の所得をもとに算出しており、平成29年中は１年を通じて景気の緩やかな回復基調が続き、雇用と所得環境の改善が進んできたことから、給与所得者を中心に
納税義務者数が増加したものと考えております。
次に、本市の
納税義務者１人当たりの所得金額についてでございます。平成30年度は、約308万4,000円、前年度比で約１万6,000円の増となっております。
次に、
納税義務者１人当たりの所得金額の県内平均でございますが、埼玉県が公表しております市町村税の概要によりますと、平成30年度は約340万4,000円、前年度比約３万6,000円の増となっているところでございます。本市と比較をいたしますと、県内平均が約32万円高くなっているという状況でございます。
続きまして、市民税法人の収入済額と法人数、１社当たりの税額の前年度比についてでございますが、それぞれ現年課税分で申し上げます。平成29年度の収入済額は17億7,691万1,550円、法人数は4,931法人で、１法人当たりの税額は36万355円でございました。平成30年度の収入済額は18億6,147万1,734円で、前年度比8,456万184円の増、法人数は4,992法人で、前年度比61法人の増、１法人当たりの税額は37万2,890円となり、前年度比１万2,535円の増となっております。
次に、市民税法人における納税した法人の企業の規模別の数と割合についてでございますが、平成30年度で納税をいただいた4,992法人では、資本金等の額が１億円以下で、法人税額が年1,000万円以下の、いわゆる中小法人が4,107法人で82.3％、その他の法人が885法人で17.7％でございました。
次に、固定資産税の
納税義務者数、収入済額及び
納税義務者１人当たりの納税額、収入済額の前年度比についてでございます。それぞれ現年課税分で申し上げます。平成29年度は、
納税義務者数が８万4,149人で、収入済額が107億5,336万1,409円、１人当たりの納税額が12万7,789円でございました。平成30年度は、
納税義務者数が８万4,507人で、前年度比358人の増、収入済額が106億8,394万7,840円で、前年度比6,941万3,569円の減、１人当たりの納税額が12万6,426円で、前年度比1,363円の減となっております。
続きまして、決算書38、39ページ、
利子割交付金、
配当割交付金及び
株式等譲渡所得割交付金の平成30年度決算額の減少要因でございますけれども、
利子割交付金につきましては4,389万3,000円となり、前年度の4,420万9,000円に対し31万6,000円の減、率にして0.7％の減となったものでございます。
配当割交付金につきましては１億2,174万3,000円となり、前年度の１億5,147万円に対しまして2,972万7,000円の減、率にして19.6％の減となったものでございます。また、
株式等譲渡所得割交付金につきましては１億1,171万5,000円となり、前年度の１億6,505万8,000円に対し5,334万3,000円の減、率にして32.3％の減となったものでございます。各交付金が前年度対比で減額となった理由といたしましては、国の
マイナス金利政策導入の影響や、一部の企業において業績改善が見られたものの、世界経済の先行きに不安な情勢がこれまで以上に高まったことなどから、平成30年の株式市場において株価が７年ぶりに下落をするなど、経済情勢が大きく変動したことなどが影響したものと見ているところでございます。
続きまして、決算書40、41ページ、普通交付税の県内の状況と順位でございますが、普通交付税の決算額は79億7,236万6,000円で、前年度の78億9,867万9,000円に対し7,368万7,000円の増、率にして0.9％の増となったものでございます。県内の状況につきましては、
県内市町村分の
普通交付税交付決定総額が前年度と比べて4.7％の減となりましたが、不交付団体は前年度に引き続き４団体となっております。本市の県内順位につきましては、63市町村中第１位となっております。
次に、縮減の状況についてでございますが、平成28年度から令和２年度までの５年間で、段階的に優遇措置が終了することとなっております。平成28年度は乗率0.1、平成29年度は乗率0.3の縮減があり、平成30年度は乗率0.5でございまして、３億7,181万円の縮減となりました。令和元年度につきましては、乗率0.7で５億1,644万9,000円の縮減となっており、最終年度となる令和２年度につきましては、乗率0.9で縮減が行われ、令和３年度からは優遇措置がなくなるものでございます。なお、令和２年度におきましての0.9につきましての数字でございますが、さまざまな要因がございます関係で、ここでは控えさせていただきます。
続きまして、決算書80、81ページ、合併特例債の残額でございますが、発行可能額約249億7,000万円に対し、平成30年度決算時における発行済額は約232億6,000万円となり、
発行可能残額につきましては約17億円となる見込みでございます。
続きまして、飛びますが、決算書466、467ページ、
財政調整基金の平成30年度末残高です。こちらは42億736万4,067円となっております。
財政調整基金の今後の方針ということでございますが、
財政調整基金は年度間における財源の調整を目的の一つとしておりますことから、取り崩しや積み立てにより一時的な増減はありますけれども、
標準財政規模のおおむね10％を目安としながらも、今後の事業計画などを勘案した上で財政の健全な運営に資するよう、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
最後になります。戻りまして決算書326、327ページ、公債費についてでございます。平成30年度の一般会計における市債残高は、約699億2,000万円となっております。実質的な市債残高につきましては、合併特例債や
臨時財政対策債においては、その償還費用の一定割合について普通交付税の算定における
基準財政需要額に算定をされるものでございます。これらを踏まえ、交付税に算入される見込み額を控除した場合の市債残高を申し上げますと、平成30年度は約161億5,000万円となるものでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、
木村総務部長。
〔
木村浩巳総務部長登壇〕
◎木村浩巳 総務部長 決算書94、95ページ、
職員管理事務についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、障害者の雇用率についてでございますが、雇用率の算出につきましては、障害者の雇用促進等に関する法律に基づきまして、対象となる職員数と障害者の総数を算出することになります。平成30年度の雇用率につきましては、対象人数が1,262.5人となります。小数点以下が表示されますのは、週30時間未満の短時間勤務者を0.5人として算出するためのものでございます。この職員数に対しまして障害者の人数は31人となりますことから、雇用率は2.46％となります。また、算定上の不足人数につきましては、ゼロ人となるものでございます。雇用率が法定雇用率の2.5％を下回っている状況ではありますが、不足数がゼロ人の場合は、法定雇用率を達成しているものとされることにつきましては、埼玉労働局の確認を得ているところでございます。
次に、女性職員の雇用割合でございますが、平成30年４月１日における全職員に対する女性職員の割合で申し上げます。全職員数1,898人に対しまして、女性職員は805人となります。率にして42.41％となっております。
次に、女性職員の雇用の県内の状況でございますが、比較に当たりましては、さいたま市を除く県内39市の平成30年
地方公共団体定員管理調査による
一般行政部門の職務上の
地域別職員数における女性職員数の割合で申し上げます。初めに、本市の女性職員の割合ですが、職員数799人に対しまして、女性職員は238人で29.79％となります。県内の最も割合が高い市につきましては44.93％、最も低い市につきましては25％となります。平均では30.36％となっております。本市につきましては、県内39市の中で23番目となっているところでございます。
次に、時間外勤務の状況でございますが、初めに課単位の１人当たりの年間平均時間数が多い順に５課を申し上げます。最も多い課が財政課となりまして、１人当たりの年平均が239時間、１人当たりの月平均に換算しますと19.9時間。次に情報政策課で、年平均227時間、月平均18.9時間。次に人事課で、年平均220時間、月平均18.3時間。次に道路管理課で、年平均219時間、月平均18.2時間。次に生活支援課で、年平均209時間、月平均17.4時間という状況でございます。
職員単位で年間の超過勤務時間数の多い者の所属、時間につきまして多い順に５人申し上げます。最も多い職員が社会教育課の職員で、年間910時間、月平均75.8時間。次に道路管理課の３人の職員で、１人が年間714時間、月平均59.5時間。１人が年間616時間、月平均51.3時間。１人が年間537時間、月平均44.8時間。次に
選挙管理委員会の職員で、年間528時間、月平均44時間という状況でございます。
以上です。
○金子進 議長 次に、
大川市民生活部長。
〔
大川裕之市民生活部長登壇〕
◎大川裕之
市民生活部長 決算書136、137ページ、通知カード、
個人番号カード交付事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
個人番号カードの交付状況につきましては、平成30年度における
個人番号カードの交付枚数は4,662枚となっており、
累計交付枚数につきましては３万4,118枚、人口割合で申し上げますと約14.5％となっております。なお、平成28年度末につきましては、
累計交付枚数は２万3,747枚、交付割合は約10.0％。平成29年度末につきましては、
累計交付枚数は２万9,456枚、交付割合につきましては約12.5％でございます。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、佐藤消防長。
〔佐藤
晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長 決算書262、263ページ、常備消防費についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、消防職員の年齢構成についてでございますが、平成31年４月１日現在で申し上げますと、10代が９人、20代が86人、30代が38人、40代が77人、50代が72人となっております。
次に、消防学校に入校する場合の職員補充についてでございますが、
消防学校入校に伴う職員補充は実施していないところですが、
定期人事異動におきまして、
消防学校入校対象職員の配属先を考慮しているところでございます。
次に、県内での３交代勤務の状況についてでございますが、県内27消防本部のうち、２交代制が27消防本部、３交代制が７消防本部でございます。
次に、消防施設の耐震調査結果についてでございますが、旧耐震基準で建築された武里分署、浜川戸分署、豊野分署の３分署につきまして、平成30年度に
耐震診断調査を実施したところでございます。調査結果につきましては、いずれも
防災拠点施設の
目標耐震性能である
構造耐震指標0.75を下回っている状況でございます。
次に、救急出動件数についてでございますが、平成30年は１万2,131件となっております。
以上です。
○金子進 議長
松本浩一議員。
〔10番
松本浩一議員登壇〕
◆10番（
松本浩一議員） では、２回目の質疑を行います。
市民税個人につきましては、平成30年度は11万9,569人ということで、平成29年度に比べて921人
納税義務者がふえたと。ただ、金額的には721万9,216円の減ということで、
納税義務者はふえたけれども、納税額は低くなってきていると、こういうことであります。平成29年度まではふえていたのですね。
納税義務者もふえたし、納税額もふえていたけれども、ここのところは
納税義務者がふえたけれども、金額的には減っているという、こういう傾向があるということがわかりました。そして、１人当たりの所得は、県平均に比べて平成30年度は32万円所得が低いと。32万円低いということであります。平均が340万4,000円の所得に対して春日部市の
納税義務者１人当たりは308万4,000円と、こういうことで、比較的所得の低い方が多いのではないかということがよくわかると思います。
それでは、２回目、この点について質疑をいたしますけれども、さて、この市民税をふやしていくということは、何といっても人口をふやすと。所得をふやすということであります。平成30年度は人口はどうなっているのか。平成29年度などと比べていかがでしょうか。平成29年度までは、平成27年度、平成28年度、平成29年度と人口は減ってきております。平成29年度は23万6,086人ということで、平成28年度に比べて497人の減ですが、世帯数は、これがふえているのですね。ずっとふえているわけです。世帯数はふえているが、人口は減少しているというのが、ずっとそういう傾向なのですけれども、平成30年度はいかがでしょうか。
それから、市民税法人についてですけれども、これについては平成29年度までは収入済額は減っていたのですよね。減っていたのです。やや平成30年度は持ち直したのだけれども、平成27年度は19億5,000万円あったのですけれども、平成30年度は18億6,000万円ですから、平成27年度までには戻っていないということです。法人数はふえました。61法人。１社当たりの納税額もふえたわけです。この点は傾向としてはいいと思いますけれども、頭に入れておかなければいけないのは、やはり資本金１億円以下、法人税額1,000万円以下の中小法人が82％だと、春日部市は。そういうことがよくわかると思います。大きな企業が少ないということが言えると思います。こういう点では、中小法人の皆さんを大いに応援していく必要があるということを考えますけれども、さて、市民税法人が若干ふえてきたわけですけれども、その要因はどういうことでしょうか。また、企業数はどうなのでしょうか。若干ふえているようですけれども、その状況はどうでしょうか。これは法人の話です。
それから、固定資産税です、次は。固定資産税は、評価がえがありましたので、平成30年度は３年ごとの評価がえがありましたので、
納税義務者数はふえたけれども、収入済額は減ってきていると。これはいたし方のないことでありまして、家が古くなれば当然その価値というのは下がってきますから、納税収入済額は減ってくると、こういうことです。そこで、この固定資産税だけではないのですけれども、この10月から消費税が引き上げられるというふうな予定にはなっておるわけです。まだ正式には決まっていないと思いますけれども、今後これを見通して駆け込み需要とか、いろいろあったのではないかと思うのですけれども、心配されるわけですけれども、その固定資産税、消費税引き上げ後、どういうふうになっていくのだろうかという点についてお伺いをしておきたいと思います。いろいろ優遇措置はあるようですけれども、その点について伺います。
それから、
利子割交付金や
配当割交付金の話なのですけれども、これは増額だったのですよね、ずっと。これは景気の緩やかに上っていくという傾向があって、株の取引も非常に盛んであったというのが平成29年度までの傾向なのです。ところが、先ほどの部長の話で、国のマイナス金利の話や世界情勢によって７年ぶりの株取引の下落と。株の取引が停滞しているというか、活発だったかもしれないけれども、全体としては７年ぶりに落ち込んできているわけです。こういう状況の中で今後の見通しはどうかと。
〔「簡潔にやって」と言う人あり〕
◆10番（
松本浩一議員） 簡潔にやっていますよ。相当簡潔にやっているつもりですけれども。
それから、普通交付税についてお伺いしますけれども、普通交付税につきましては、県内の順位はずっと１位ということですけれども、これについては別に１位が悪いわけではないのでいいのですけれども、やはり自主財源の確保という点が課題であると。合併特例債については令和２年で終了すると、こういうことで、残り17億円ということでありますが、今後この17億円をどのように活用するのかということについてもお伺いしておきたいと思います。
それから、
財政調整基金ですけれども、大体10％だということで42億円程度だということがわかりました。出入りがもちろんあるわけです。それから、借金は実質的には161億5,000万円ということで、総額の名目上の23％にすぎないという点を押さえておいていただきたいと思います。699億円というのがひとり歩きして、いかにも借金が多いというふうにひとり歩きしてはいけないと。この点はよく説明を聞かれたらする必要があります。お金がないから、ないからということはよく聞きますけれども、それほどでもないということです。
それから、障害者につきましては、また女性の職員の雇用の状況についてはよくわかりました。ただ、障害者の平成30年度の法定雇用率が2.5％というのが一応クリアしなければいけないのだけれども、2.46ということで、不足ゼロだからクリアしていると。四捨五入ではないけれども。しかし、昨年は2.57％だったので、もうちょっとこれはしっかりと雇用をしなければいけないのではないかと思うのですけれども、今後の方針について伺います。
女性職員の割合は、実は昨年度聞いたときは県内で第８位だったのです。よかったのです、比較的。率として上がっているのだけれども、今度は23位というふうに下がってしまった。ということは、ほかがもうちょっと女性の職員を雇用している。多く雇用しているということになるわけで、これについては今後の方針についてお伺いしておきたいと思います。
そして、女性管理職の状況について、部長、次長、課長、主幹、これはどのぐらいいるのか聞きます。
さらに、人口に占める職員１人当たりの割合、これを春日部市、高い、低い、平均、さいたま市、越谷市、草加市、上尾市、久喜市、蓮田市、白岡市などについてはどうか、お聞きします。
マイナンバーについてはわかりましたけれども、まだ交付率は14.5と大変低いということがわかりました。
消防職員につきましては、20代がふえてきたということがわかりましたけれども、まだ40代、50代が多いということもわかりました。
消防学校に行く前の補充は、配属先を考慮しているということですけれども、私いろいろ分署を回らせていただきますと、１隊10人なわけですけれども、消防学校へ行きますと１人いなくなってしまうのです。普通は10人のうち６人ぐらいしかいないのです。年休だとかいろんなことで。大変な状況が続いているので、これはせめて配属先の考慮ではなくて、定員をふやす必要があると思うのです。
そして、耐震診断ですけれども、これ武里、浜川戸、豊野は幾つだったのですか。Ｉｓ値をお聞きしていないので、Ｉｓ値を示してください。実施したわけですから。
出動件数は１万3,000件ということは、平成29年度に比べて1,000件ふえていると。平成27年度に比べると2,000件、たった４年で救急出動がふえていると。これはますます急増していくと思うのです。これに対することは非常に消防隊の皆さんも大変だなと思うわけです。しかし、人数はふえていないのです、職員の。だから、先ほどの消防学校へ行く場合の補充はない。それから、救急出動がふえている。火事はそんなにないからいいのですけれども、これは増員をしなければならないと思うのです。そういう点では必要があるのではないかと思うのですけれども、消防本部はどのように考えているのでしょうか。
それから、消防施設の耐震化の数字と同時に建てかえの方向性についても伺います。
以上です。
○金子進 議長 答弁を求めます。
最初に、
宇内財務部長。
〔
宇内啓介財務部長登壇〕
◎宇内啓介 財務部長 初めに、市税について答弁申し上げます。
人口世帯数は、前年度に比べてふえているのかということでございますが、それぞれ４月１日時点の数字で申し上げます。平成29年度は、人口が23万6,086人、世帯数が10万3,934世帯。そちらに対しまして、平成30年度でございますが、人口は23万5,372人で、前年度比714人の減、世帯数につきましては10万5,008世帯で、前年度比1,074世帯の増となっております。
続きまして、市民税法人の増減状況についてでございますが、平成30年度の収入済額は18億6,147万1,734円で、前年度比8,456万184円の増でございました。平成29年度以前は、税率引き下げの影響などもあり、減少傾向となっておりましたが、平成30年度につきましては、ふえた要因といたしましては、企業収益の増などにより増額となったものと考えております。
次に、市内企業数の推移についてでございますが、納税していただいた法人数を直近３カ年の推移で申し上げます。平成28年度が4,969法人で、前年度比76法人の増、平成29年度が4,931法人で、前年度比38法人の減、平成30年度が4,992法人で、前年度比61法人の増となっております。
続きまして、固定資産税の今後の収支見通しについてということでございますが、消費税率の改定が予定されておりますけれども、国におきましては消費税率の改定前後における住宅需要の平準化を目的とした住まい給付金、あるいは住宅ローン減税の控除期間の延長などの対策を行っているところでございます。また、令和元年７月末時点における新築予定数は、昨年までの同時期と比べて同程度で推移をしているところでございます。以上のことから、今年度及び来年度、令和２年度につきましては、家屋の滅失及び新築の棟数が例年程度で推移するものと思われるため、今までと同程度の増額が見込めると考えております。したがいまして、固定資産税全体といたしましては、今年度、来年度につきましては、家屋分の影響により増額になるものと見込んでいるところでございます。
続きまして、
利子割交付金、
配当割交付金、
株式等譲渡所得割交付金における今年度の見通しでございますけれども、諸外国における不安定な社会情勢を反映いたしまして、金利や株価を初めとした経済情勢の先行きが不透明な状況にあることから、引き続き国の動向や経済情勢などを注視しながら、適切な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
また、普通交付税につきまして、自主財源の確保が課題であるというふうなご指摘をいただきました。同様の認識を持っておりますことから、こちらにつきましてはさまざまな事業展開の中で自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、合併特例債についてでございます。新市の一体性の速やかな確立を図ることや、新市の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備に充てているものであり、令和２年度が活用期限となるものでございます。今後の活用予定でございますが、合併特例債につきましては、他の一般的な事業債とは異なり、起債の同意については総務省においての１件ごとの審査となっていることから、関係各課や埼玉県と協議を行いながら有効に活用していくものであり、平成30年度に続き、複合型子育て支援施設整備事業などに充てる予定でございます。
以上でございます。
○金子進 議長
木村総務部長。
〔
木村浩巳総務部長登壇〕
◎木村浩巳 総務部長 初めに、障害者の雇用につきましては、本市では平成29年度から職員採用試験において、障害のある方を対象とした試験を実施するなど、障害のある方の自立と社会参加、就労支援に積極的に取り組んできております。今後におきましても、法定雇用率を維持しつつ、さらなる雇用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、女性職員の雇用につきましては、本市では平成28年３月に策定いたしました春日部市女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画の数値目標の一つに、本市全体の採用者の女性の割合を50％以上とする目標を定めているところでございます。しかしながら、採用には公平公正さが求められますので、ただ単に女性の採用割合だけを捉えるものではなく、受験応募の際には、本市で働く女性職員の声などを積極的に広報することで、多くの女性の方々に積極的に受験していただき、本市の目指す職員像である「春日部を愛し、市民に信頼され、春日部を創造する職員」にふさわしい、より熱意と意欲のある職員を採用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、女性の管理職の割合でございますが、平成30年度の主幹級以上の女性管理職の割合を申し上げます。部長級の職員は23人中、女性職員が２人で8.7％、次長級の職員は40人中、女性職員が２人で５％、課長級職員は82人中、女性職員は４人で4.9％、主幹級の職員は230人中、女性職員が25人で10.9％となります。主幹級以上の総人数375人に対しまして、女性職員は33人となり、割合といたしましては8.8％となるところでございます。
次に、職員１人当たりの市民の数でございますが、比較に当たっては、平成30年
地方公共団体定員管理調査によります
一般行政部門における県内順位でお答えいたします。平成30年４月１日現在の職員１人当たりの市民の人数につきましては、約283人となります。県内の各市と比較いたしますと、職員１人当たりの市民の数は、県内40市中で最も多い状況となっております。県内40市中で最も少ない市は約150人、秩父市となっております。県内40市の平均は約225人となっております。近隣の状況でございますが、さいたま市は約251人で６番目、越谷市は約233人で18番目、草加市は約261人で３番目、上尾市は約260人で４番目、久喜市は約224人で22番目、蓮田市は約206人で31番目、白岡市は約195人で36番目となっております。
以上です。
○金子進 議長 次に、佐藤消防長。
〔佐藤
晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長 初めに、先ほどの３交代制勤務の状況の中で、２交代制が「27消防本部」と申し上げましたが、「20消防本部」の誤りですので、訂正させていただきます。
次に、
耐震診断調査結果で出ました
構造耐震指標、Ｉｓ値でございますが、それぞれの施設で一番低い箇所の数値で申し上げますと、武里分署が0.29、浜川戸分署が0.52、豊野分署が0.36でございます。
次に、消防職員を増員する必要があるのではないかということでございますが、本市におきましては春日部市職員定員管理計画に基づきまして適正な職員管理がなされているところでございます。消防本部といたしましては、現在保有する消防力の低下を招くことのないよう、職員の適正配置に配慮いたしまして、今後とも計画的な職員確保に努めているところでございます。
次に、消防庁舎の整備についてでございますが、市全体を見据えた長期的な体制の確保が必要と認識しております。関係部署と調整を図りながら、より効率的、効果的な消防の活動拠点となるよう適正配置に努めてまいります。
以上です。
○金子進 議長
松本浩一議員。
〔10番
松本浩一議員登壇〕
◆10番（
松本浩一議員） それでは、時間もありませんので、消防本部のほうに３回目は１つだけお聞きしますけれども、今Ｉｓ値が武里分署は0.29、浜川戸が0.52、豊野が0.36と。この数字というのは大変な数字ですね。大きな地震が起きたときに倒壊するという基準以下です。必ず倒壊すると。必ず倒壊すると。もう危険性が高いと。極めて高いというそれぞれ数字なのですよ。ですから、武里分署は特に、地震が起きたときに消防自動車、救急車を前に出さなければいけないという、倒壊したときに自動車が生きている、こういう状態もできていないですよね、前は道路ですから。もう急いでやらなければならないと思うのですけれども、これは消防本部としてはどのように、これは３つともやるべきだと思うのだけれども、どういうふうに30年の数字を見てお考えですか。消防本部はこの辺はちゃんとしないと、助けに行くどころか自分たちが下敷きになってしまうということになってしまいますので、とんでもないことですよ、これ。これは消防本部としては、そんな悠長なことを言っている場合ではないということを申し上げておきたいのですけれども、方針を伺います。
市長に最後伺いたいと思うのです。今いろいろ財政分析、人口の状態などもお聞きしました。やはり春日部市は人口を何とか減少に歯どめをかけると。減少傾向です。そして、何といっても自主財源の確保と。人口をふやすということと企業の誘致なども必要だし、こういうものを何とかしていかなければいけないというのが課題です。市長として、これまで都市基盤の整備ということで北春日部駅前とか豊野の赤沼とか、立体交差事業とか、こういうふうに都市基盤の整備が大分見通しが出てきたわけです。庁舎も新しくすると。ただ、問題はやはりそういう基盤整備と同時に、やはり人口をふやしていくということ、企業を誘致するということは、市に魅力が必要なわけです。そういう点では、市長としては、私は文化的なもの、文化的なものですね。それから、スポーツ、レクリエーション的なもの、こういうものにも、もちろん教育もですけれども、こういういわゆるハードではなくてソフト面にももっと力を入れていかなければいけないと思うのですけれども、市長としてはどのようにお考えか。最後に、この決算の分析から私は考えるわけですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
以上です。
○金子進 議長 佐藤消防長。
〔佐藤
晃消防長登壇〕
◎佐藤晃 消防長 先ほど議員からのご指摘の消防車両を地震発生時に車庫前に出すというお話ですが、こちらに限っては、武里分署、浜川戸分署、豊野分署の３分署のみならず、それ以外の分署につきましても春日部署、庄和署を含めまして全ての車両を出すという、これは消防の器具愛護の精神から基づいた消防車両の維持をするための動作でございますので、この３分署だけが特別に行っているわけではございません。今後、この庁舎につきましては、関係部署と十分調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。計画的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 石川市長。
〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長 平成30年度は、第２次総合振興計画のスタートの年として、ソフト面、ハード面双方から多くの事業に取り組んでまいりました。一例を挙げますと、子育て世代包括支援センターの開設、複合型子育て支援施設整備に向けた設計あるいは北春日部駅周辺のまちづくりの事業や春日部駅付近連続立体交差事業の都市計画決定、東埼玉道路の整備促進、これに伴う産業集積のさらなる推進など、市の魅力を高め、未来にチャレンジする事業に意欲的に取り組んできたところでございます。今後におきましても、本市のさらなる発展に向けて、総合振興計画に基づき、将来の春日部市を担う重要な施策をバランスよく、かつ積極的に実現してまいります。
以上です。
○金子進 議長 以上で10番、
松本浩一議員の質疑を終了いたします。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時５９分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７９号に対する質疑（続き）
○金子進 議長 引き続き質疑を求めます。
５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） 議席番号５番、卯月武彦です。議案第79号 平成30年度春日部市
一般会計決算認定について質疑をいたします。
まず、決算附属資料のページ数で伺ってまいりますけれども、129ページ、道路整備事業１億1,885万2,088円ですけれども、資料を見ますと歩道の整備、道路改修、側溝改修、舗装工事など10カ所の工事を行ったということになっております。歩道の整備や道路改修、側溝の整備などについては、昨日４目道路維持費の中の道路施設維持管理事業で質疑がありました。どちらも歩道や側溝の整備などを行っているわけなのですが、４目のほうの道路施設維持管理事業については、緊急性があって、なおかつ小規模の工事を行っているのだろうと思うのですが、そちらのほうは要望件数に対して工事件数、率にして94％実施できたということで、かなり進んでいるわけなのですが、この129ページのほうの道路整備事業についてはどうなのだろうなというふうに思うのです。実際には工事が必要とされるような箇所がなかなかされない状況にあるのではないかというふうに思っているわけなのですけれども、そういう点でこの道路整備事業についてどういう基準で実施をしているのか、まずお伺いしておきたいと思います。
次に、135ページ、治水対策事業ですけれども、これは昨日質疑がありました。100ｍｍ／ｈ安心プランに関する事業については一定程度進んできているというふうに思うのですが、私は今回、この100ｍｍ／ｈ安心プラン以外の地域の治水事業についてはどうなのかという点でお聞きをしておきたいと思います。近年、地球温暖化のもとで、大雨による水害、多発しております。今も北九州を中心として被害が広がっておりますけれども、春日部も例外ではありません。関東でも常総市で大きな被害が出た際に、春日部も広い地域で冠水が発生をしておりますし、それ以外にもたびたび冠水が起こっております。春日部の西の方面、100ｍｍ／ｈ安心プランのほう以外でも整備が必要だというふうに思っておりますけれども、この年度、それ以外の地域についてはどういう内容の事業が行われたのか。また、その効果についてはどう考えているのか、お願いします。
次に、136ページ、コミュニティバス運行事業です。高齢化が進む中で、公共交通の重要性というのはますます高まっているというふうに思います。その公共交通の中でも春バスの果たす役割というのは大きいものがあると思うのですけれども、そういう点で今の春バスの運行が本当に市民のニーズに合っているのかどうかというのが大変疑問に思う点もあります。そういう点で、この利用状況についてまずお伺いしますけれども、各路線の１日平均の乗車人数についてお示しをお願いいたします。
次に、141ページ、耐震改修等補助金です。水害とともに地震についても日本は多発しておりますし、近年大きな地震が各地で発生しております。関東でも東京湾北部地震あるいは茨城県南部地震の発生が大変心配されております。そういう中で、市民の命を守っていくという上でも、住宅の耐震化を進めていくということも必要になっております。阪神・淡路大震災、熊本地震などでも住宅が倒壊しております。そういう点では、耐震化を進める耐震改修、耐震診断の補助というのは大変重要だと思うのですけれども、この年度は、資料を見ますと耐震診断４件ということになっております。これは大変少ないのではないかというふうに思うのですけれども、これまででトータルで診断を行った件数、それから改修を行った件数はどうなっているのか、お願いします。
次に、145ページ、春日部駅構内通行支援事業です。春日部駅の構内を通って行き来する際に補助金を出すということで、大変喜ばれている反面、使いづらいという、そういう声も上がっております。より利用しやすいようにしていく必要があるのではないかと思うのですが、この年度の実績、登録者数、利用件数についてはどうなっているのか、お願いします。
それから、145ページ、市営住宅管理事務に関してですが、市営住宅など公営住宅、県営住宅などに入りたいという声もしばしば耳にしますけれども、なかなかあきがなくて入れないという状況が続いていると思います。市営住宅の要望強いと思うのですけれども、この年度の市営住宅の戸数、それから入居世帯数、それから政策空家の戸数についてはどうなっているのか、お示しをお願いします。
それから、146ページ、市営住宅民間借上型整備事業について伺いますけれども、市営住宅がなかなか入れない中で、それを補うために市営住宅を建設するのではなく、民間から借り上げているということで行っておりますけれども、この年度、何棟、何戸分を借り上げているのか、お願いします。
１回目は以上です。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 議案第79号 平成30年度春日部市
一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算附属資料129ページ、道路整備事業でございます。歩道の整備や側溝改修につきましては、交通事故につながる可能性の高い危険な箇所を優先的に実施しており、その他の箇所につきましては、交通量や通学路の有無を勘案した上で、地区長を初め地域の方々と相談させていただきながら、必要性を判断し、整備を実施しております。また、道路舗装につきましては、現地調査を実施した上で、舗装の傷みぐあいや交通量などを勘案し、順次整備を実施しております。
次に、決算附属資料135ページ、治水対策事業でございます。100ｍｍ／ｈ安心プラン以外の治水対策につきましては、準用河川中之堀川を初め３つの準用河川と２つの水路におきまして護岸の整備工事を実施しております。
以上です。
○金子進 議長 次に、青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 決算附属資料136ページ、コミュニティバス運行事業のご質疑に答弁申し上げます。
平成30年度における春バス各路線の１日平均の乗車人数でございますが、春日部駅西口から増戸・豊春駅ルートで48人、粕壁から幸松地区ルートで181人、庄和地区北ルートで44人、庄和地区南ルートで42人、豊春駅・内牧・北春日部駅ルートで19人、赤沼から武里駅ルートで22人でございます。
続きまして、決算附属資料141ページ、耐震改修等事業補助金のご質疑について答弁申し上げます。この補助金が創設された平成21年度から平成30年度までの実績でございますが、耐震診断が64件、耐震改修が31件の合計95件となっております。
続きまして、決算附属資料145ページの市営住宅管理事務についてのご質疑に答弁申し上げます。平成31年３月31日現在で申し上げますと、管理戸数が452戸、入居世帯数は382世帯、政策空家の指定戸数につきましては46戸となっております。
続きまして、決算附属資料146ページ、市営住宅民間借上型整備事業についてのご質疑に答弁申し上げます。民間借上型市営住宅の棟数と戸数につきましては、平成26年度に千間１丁目地内に整備された借上型市営住宅グランドソレイユ１棟27戸を平成27年度から市営住宅として借り上げております。
以上でございます。
○金子進 議長 次に、松村鉄道高架担当部長。
〔松村隆司鉄道高架担当部長登壇〕
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 決算附属資料145ページ、春日部駅構内通行費用支援事業に関するご質疑にご答弁申し上げます。
春日部駅構内通行費用支援事業でございますが、現在進めている春日部駅付近連続立体交差事業での抜本的な対策が実現するまでの即効対策として、子育て世代、障害のある方、高齢の方を支援するため、平成29年より実証実験として始めたところでございます。平成30年度末時点の本制度による補助金を受けるための登録認定者数は220名でございます。平成30年度補助金の交付実績でございますが、年間を６カ月ごと２回に分けて請求を受け付けておりまして、前半の交付件数は70件で16万9,650円、後半の交付件数は76件で18万5,300円、合計交付件数は146件で35万4,950円でございます。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） ２回目の質疑をいたします。
まず、道路整備事業ですけれども、危険な箇所ですとか交通量、通学路であるかないか、その傷みぐあいなどに基づいて行っているということですけれども、以前に比べますと道路のひび割れた箇所などが少なくはなってきているようには感じます。整備も以前に比べて進んできているというふうには思いますけれども、まだまだ道路がひび割れていたり、あるいは歩道がでこぼこして整備されていなかったりというところが見受けられます。そういう点では、まだまだこれは不十分ではないかというふうに思うのですけれども、これはより一層の整備が必要ではないかというふうに思っておりますけれども、その辺についての検討状況、考えはいかがでしょうか、お願いします。
それから、治水対策事業ですけれども、３つの準用河川などについて護岸の工事などを行ったということでした。護岸の工事も必要な工事ですけれども、それは洪水対策などに直接つながっていくようなものではないのではないかな、洪水をなくすような根本的な対策というのが求められているのではないかなというふうに思うのです。100ｍｍ／ｈ安心プランを進めるのは当然進めていく中で、それ以外のところが置き去りになってはならないというふうに思うのです。緑町や備後東あるいは庄和地域など、たびたび冠水が発生しているところ少なくありません。そういうところが置き去りにならないように、そういうところも進めていく必要があると思うのですけれども、そういうところについてどういうふうに考えているのか、計画や方針などについてはあるのかないのか、お願いします。
それから、コミュニティバス運行事業ですけれども、春日部駅東口と幸松を結ぶ路線は１日平均181人ということでかなりの乗車率があるわけなのですが、ばらつきがありまして、北春日部のルートは19人、豊野・武里ルートは22人と非常に少なくなっております。このルート自体が本当に市民の要望に合っているのかどうかというのが問題だと思うのです。病院や市役所に行きたいのにそういうルートになっていないという声をよく耳にしますし、それから時間帯についても、以前病院に行くのに都合がよかった時間がなくなってしまったという声も聞いております。そういう点では、ルートや時間帯について、これはニーズに本当に合っているのかどうかということで疑問があります。そういう点では、これは検討していく必要があると思うのですけれども、そういう時間帯、ルートを改善していくということについてはどういうふうに検討されているのかいないのか、お願いします。
それから、耐震改修等補助金、これまでに64件の診断を補助して31件の改修が行われたということですけれども、旧耐震基準で建てられた住宅というのは相当まだあると思うのです。そういう中では、改修が実際に行われたのは31件というのは大変少ないというふうに思うのですけれども、この件数が少ないと私は思うのですけれども、この31件にとどまっている理由についてはどういうふうに考えているのか、お願いします。
それから、春日部駅構内通行費用支援事業です。前半が70件、後半が76件ということで、市民全体からするとまだまだわずかにとどまっておりますし、急に体の不自由な方などが駅を通行しなければならないというときに、これは対応できていないわけなのですが、そういう点で、あらかじめ登録しておかなければならないと。そして、さらに登録した後で領収書をもらって、それを市役所に提出して払い戻してもらうという大変手続が面倒なわけなのですけれども、そういうことについての改善については検討されているのかどうか、お願いします。
それから、市営住宅についてです。政策空家が46戸あるということです。政策空家を進めて、古い住宅をなくしていくという方向で進んできておりますけれども、そのあいた土地の利用についてどういうふうに考えているのか。牛島市営住宅の跡地、ここの活用についてはどのような検討をされているのか。結構広い土地で、ここは有効に活用すべきだと思うのですが、その辺についての考えはどうなのか。
それと、この年度、新規入居者の募集、新規入居者数と応募者数はどうなっているのか、お示しをお願いします。
それから、市営住宅民間借上型整備事業のほうですけれども、27戸ということでした。27戸でこの金額2,430万円を割りますと、年間１戸当たり90万円、月に直しますと１戸当たり７万5,000円ということで、２ＤＫで50平米に満たない広さのものだと思いますけれども、ちょっと割高なのではないかなと思いますが、この借り上げの条件などについてはどういうふうになっているのか、お願いいたします。
２回目は以上です。
○金子進 議長 答弁を求めます。
渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 初めに、道路整備事業でございます。歩道や側溝の未整備箇所における整備の必要性については認識しておりますが、市内の市道におきましては、歩道や側溝が未整備となっている箇所が多く点在しております。したがいまして、道路の整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、危険な箇所を優先的に実施し、その他の箇所につきましては、交通量や通学路の有無、地域の要望などを勘案しながら実施してまいりたいと考えております。
次に、治水対策事業でございます。治水対策につきましては、放流先である１級河川の整備に合わせまして実施することが有効的、効果的でございますので、国や県で実施する１級河川の整備に合わせまして治水対策を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 ダイヤ、ルート編成についてでございますが、現在の春バスの運行ルート、運行ダイヤにつきましては、市民からの要望を考慮し、イオンモール春日部やララガーデン春日部などの商業施設、春日部市立医療センターへの乗り入れなど、運行ルートの拡充を図ってまいりました。また、路線の拡充を図りながらも、市内の医療機関への接続は、開院前の受け付け時間に合わせ、さらには民間路線バスとの乗り継ぎを考慮したダイヤを編成するなど、利便性の向上を図っております。今年度より策定に着手しております第４次春バス運行計画において、現在の実績を分析、検証し、利便性の高いルート、ダイヤ編成を行ってまいります。
続きまして、耐震診断を行った４件についてでございますが、診断の結果、全ての建物に耐震性がないことが確認をされました。このため、耐震改修を行っていない所有者等につきましては、耐震化の重要性などについて直接電話により説明をさせていただいております。また、補助申請件数が上がらない要因につきましては、東日本大震災からの時間の経過による関心の低下や、工事費が高額のため多くの高齢者世帯が今後の使用期間を考えて改修をちゅうちょしてしまうこと、また耐震改修ではなく建てかえを選択するなど、個別の状況によりさまざまな理由があると考えております。
続きまして、市営住宅管理事務についてでございますが、市営牛島住宅の跡地の活用につきましては、政策空家に指定された当該住宅では、市営住宅長寿命化計画におきまして、用途廃止とする住宅となっております。このようなことから、跡地活用につきましては、地元住民からのご意見を伺うとともに、関係部署と協議を行いながら有効かつ効果的な跡地の活用が図られるよう検討を進めてまいります。また、平成30年度の新規入居世帯数につきましては、応募世帯数26世帯のうち９世帯が入居しております。
続きまして、市営住宅民間借上型整備事業についてでございますが、民間借り上げ型の借り上げ条件につきましては、民間の土地所有者等が建設した住宅を公営住宅法に基づき、市営住宅として20年間借り上げる賃貸借契約を締結することが条件となっております。なお、建物の修繕等は、原則事業者側が負担することとなっております。
以上でございます。
○金子進 議長 松村鉄道高架担当部長。
〔松村隆司鉄道高架担当部長登壇〕
◎松村隆司 鉄道高架担当部長 春日部駅構内通行費用支援事業ですが、この補助事業は、春日部駅の管理者である東武鉄道株式会社と以前から協議を重ねた上で、バリアフリー化されている既存ストックである春日部駅を利用させていただくための補助金交付制度となっております。本支援事業の手続に関しましては、春日部市補助金等の交付手続等に関する規則に基づき運用しておるところです。手続の簡素化につきましては、極力利用者の負担軽減を図るため、補助金の申請と請求の手続を同時に行えるようにしたことや、郵送での受け付けも可能としております。また、前年度まで登録をしている方につきましては、要件が合えば新たに登録手続をすることなく、翌年度も引き続き制度利用できるようにするなど、手続の簡素化に努めているところでございます。
○金子進 議長 卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） ３回目の質疑をいたします。
道路整備事業につきましては、問題のある箇所は認識しているけれども、非常にそれが多いので、危険なところを優先してということでした。確かに全部一遍にやるということは不可能かもしれませんけれども、やはり予算をこれは確保して、より一層進めていく必要があるというふうに感じました。これは結構です。
治水対策事業ですけれども、１級河川の整備に合わせて進めていくということでしたけれども、例えば緑町や備後の東地域で１級河川の整備といいますと古利根川の整備ということになりますが、古利根川が今後下流からさらに拡幅されてくるということは、相当これは将来何十年先になるかわからないようなことだというふうに思うのです。それまでこの地域の水害がそのままというわけにはいきませんので、やはり100ｍｍ／ｈ安心プランを進めつつ、それ以外のところをどうしていくのかということを計画を策定する、方針を持つということが必要だと思うのですけれども、そういう点についてはいかがでしょうか、お願いします。
コミュニティバス運行事業ですけれども、路線や時間帯については拡充を図っていると。病院の受け付け時間や乗り継ぎの時間なども考慮して拡充を図ってきたということでしたけれども、それでもいろいろな問題点が発生しております。今新たな検討をしているということですので、そういう市民の要望を生かして、本当に市民が利用しやすいバスになるようにしていただきたいと思うのですが、特に今高齢者の交通事故が問題となっている中で、やっぱり運転免許証を返上していただくことを進めていくにも公共交通機関、特に春バスが充実していて、免許証を返納しても暮らしに困らないというふうな状況にしていくことが重要だと思うのです。そういう点では、今あるバスの台数でダイヤや路線を見直しても結局限界があるというふうに思うのですが、バスそのものをふやしていくということについてはどう考えているのか、お願いします。
耐震改修等補助金ですけれども、進まない理由としてはいろいろあるでしょうけれども、高齢者の方がなかなか自宅を改修できないという状況もあるのではないかというふうに思うのです。特に高齢者、災害弱者でもありますから、高齢者こそ住んでいる住宅の耐震化が必要だというふうに思うのです。そういう点では、改修にも多額の費用がかかる中で、若い人ですと建てかえということも考えられるかもしれませんけれども、高齢者ですとやはり改修と。耐震化を進めていくということがより重要だと思うのです。そういう点で、より一層これは何とかしていかなくてはいけない。その一つとしては、高齢者でも改修ができるような補助の充実ということも検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、そういう点ではいかがでしょうか。
それから、市営住宅に関連して、この年度26件の応募があって入れたのは９世帯だけということで、入りたくても入れない状況があるということは明らかです。それで、政策空家にしたところで、住宅として新たに活用していくというところも必要になってくるのではないかなと。牛島の跡地につきましては、あそこは大変広い土地ですので、単純に住宅がいいかどうかというのはまた問題がありますから、地元の意見をよく聞いて検討していただきたいと思いますけれども、住宅として活用するのが適当なところというのもあると思うのです。私は市営住宅は独自に建設していくべきではないかなと思うのです。先ほど借り上げ住宅のほうをお聞きしました。20年間借り上げることが条件となっているということで、20年間同じ金額で借りられるのかどうかはわかりませんけれども、単純に今の金額で借り上げていくとしますと、20年間で１戸当たり1,800万円になるのです。1,800万円というと、私はこれは市が独自で建ててしまったほうがかえって安上がりではないかというふうに思うのです。そういう点では政策空家については新たな住宅を建設していくということを検討すべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
以上で終わります。
○金子進 議長 渡辺建設部長。
〔渡辺隆之建設部長登壇〕
◎渡辺隆之 建設部長 治水対策事業でございます。治水対策につきましては、１級河川の整備に合わせまして、河川の改修やポンプ場を整備するなど、地域の実情に応じた総合的な治水対策を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○金子進 議長 青木
都市整備部長。
〔青木 保
都市整備部長登壇〕
◎青木保
都市整備部長 春バスの増車についてでございますが、春バスは、コミュニティバスの役割により民間路線バスが運行を行わない、比較的利用者の少ない地域を運行していることから、運行にかかる経費は高くなっております。本市の公共交通におきまして、春バスは持続的な公共交通として運行を行えるよう、路線の拡充、交通結節機能の強化、病院などの開設時間に合わせたダイヤの設定など、利便性の向上を図ってきております。また、庄和地域や新規に設定したワゴン車両を使用した路線につきましては、隔日運行を行い、１日当たりの春バス利用者を集約するなど、効率的な運行を行うことで運行経費の圧縮に努めております。今後も春バスの運行を継続するためには、利便性の向上を図りながらも運行経費の縮減を行っていく必要があることから、台数をふやすことは考えておりません。
続きまして、耐震改修事業におけるこれまでの取り組みについてでございますが、耐震化を促進するためには、耐震化に係る経済的負担の軽減が重要であるとの考えから、平成24年度に耐震改修のベースとなる補助限度額を20万円から30万円へ引き上げ、あわせて高齢者の負担軽減を図るため、65歳以上の方が居住者に含まれる場合には、耐震改修の補助金20万円の上乗せを行いました。さらに、平成29年度からは、ベースとなる耐震改修の補助限度額を30万円から40万円へ引き上げ、耐震化の促進を図ってまいりました。今年度は、空き家リノベーションまちづくり事業と連携した戸建て空家の利用に伴う耐震化を促進するため、関連事業を１冊にまとめたパンフレットの配布や固定資産税の納税通知書に建物の適切な維持管理に関するお知らせを同封するなど、制度の効果的かつ幅広い周知を行っているところでございます。今後も幅広い周知に努めてまいります。
続きまして、市営住宅管理事務についてでございますが、新たな市営住宅の建設につきましては、老朽化により用途廃止となる住宅は、市営住宅長寿命化計画に基づき、民間賃貸住宅の借り上げによる整備を行うこととなっております。このため、政策空家の解体により減少した住宅の補完として民間賃貸住宅の借り上げ方式による市営住宅の整備を推進してまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 以上で５番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。
次に、４番、坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） 議席番号４番、坂巻勝則です。議案第79号 平成30年度春日部市一般会計決算について、私は主に高齢者と生活保護に関して決算附属資料のページ数を示しながら質疑を行ってまいります。
まず１点目、95ページの敬老会開催事業についてですが、決算額355万円となっておりますが、この決算額の主な使い道及び記念品の内容についてお伺いをいたします。
それから、この敬老会の対象者数と参加者数、参加割合についてお示しいただきたいと思います。
２点目、同じく95ページ、緊急通報システム設置事業についてですが、この緊急通報システムを使って相談なども行っていると思いますけれども、613件が相談件数があったというふうに示されておりますが、その主な内容についてお示しをいただきたいと思います。
それから、こちらは基本的に65歳以上の高齢者のみの世帯となっていますが、日中独居の高齢者世帯にも適用しているというふうにお伺いしています。高齢者が大変春日部市もふえているというふうに思います。対象者増加しているというふうに思われますが、平成29年と比べると設置台数、利用件数とも減っているのです。その原因、なぜ利用者数、設置台数、利用件数とも減ってしまっている、その理由についてお伺いをいたします。
それから、こちらは今後ますます高齢者ふえていくと思うのですが、必要性が増していると思われますけれども、この周知方法についてお伺いをいたします。
３点目、96ページですが、シルバー人材センター補助金1,203万8,000円についてですけれども、こちら高齢者の就業機会の増大及び福祉の増進を図るための事業というふうにありますけれども、大変これは大事な事業だと思います。この平成30年度の会員数についてお伺いをいたします。
それから、会員の方に支払っている配分金、配分金と言っていますけれども、これはほとんど賃金と言ってもいいと思いますが、春日部市と近隣市、越谷市、草加市、さいたま市の状況についてお伺いをいたします。
それから、４点目、同じく96ページ、老人保護措置事業についてですけれども、平成30年の決算額721万5,741円というふうになっていますが、この事業の内容についてお伺いをいたします。
それから、この決算額ですが、平成29年と比べると172万6,000円、約20％も減ってしまっているのですが、それはなぜなのか、お伺いしたいと思います。
５点目、同じく96ページ、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業299万1,939円についてですけれども、こちらの事業内容についてお伺いをいたします。
６点目、97ページ、高齢者安心見守り事業45万7,200円についてですけれども、こちら利用人数が54人、延べ件数2,286件というふうにありますけれども、こちらは何人で電話をしているのか、その人数をお伺いいたします。
７点目、98ページ、高齢者福祉施設運営事業8,407万132円、こちらは幸楽荘とか寿楽荘、６施設を運営している事業となりますけれども、利用者の送迎にバスを運行していると思いますが、そのバスの利用者数をお願いいたします。
８点目、112ページ、生活保護事業についてですが、こちらの受給世帯の内訳、平成30年度の受給世帯の内訳についてお伺いをいたします。それと、どんな傾向があるのかをお願いいたします。
それから、平成30年度の延べ相談件数、申請件数、決定者数はどうなっているのか。
それから、申請から決定までの日数についてお伺いをいたします。
それから、ケースワーカーの人数と女性のケースワーカーの人数及び１人当たりの担当世帯数がどうなっているのか。
また、資産調査なども行っていると思いますが、その資産調査の実施方法についてお伺いをいたします。
１回目は以上です。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時５６分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７９号に対する質疑（続き）
○金子進 議長 先ほどの質疑に対し、答弁を求めます。
新井福祉部長。
〔新井道彦福祉部長登壇〕
◎新井道彦 福祉部長 議案第79号 平成30年度春日部市
一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
初めに、決算附属資料95ページ、敬老会開催事業についてでございますが、１点目の決算額の主な使い道及び記念品の内容につきましては、まず主な使い道でございますが、アトラクション出演料15万円、記念品やボランティアのお弁当代など146万5,416円、会場使用料97万1,486円などでございます。記念品は、カステラ巻きでございます。
２点目の敬老会の対象者数と参加者数及び参加割合でございますが、対象者３万2,678人、参加者4,208人、参加割合12.9％でございます。
次に、決算附属資料95ページ、緊急通報システム設置事業でございますが、１点目の生活相談は、救急要請をするほどでもないけれども、健康状態に不安がある場合などに機器の相談ボタンを押していただくと、受託業者の受信センターにつながり、相談ができるものでございます。相談の内容といたしましては、薬の服用を間違えてしまった。血圧が高くて不安だ。口の中が乾いて目まいがする。不安で食欲がないなど、健康相談に関する内容が多くなっております。
２点目の設置台数及び利用件数が減っている理由でございますが、申請に基づく新規の設置台数は215件に対しまして、転出、施設への入所、ご家族との同居、死亡など、さまざまな理由で利用廃止となった件数が300件となったため、前年度に比べて設置台数が減少したものでございます。救急要請、生活相談の利用件数につきましても、設置台数の減少に伴って減少したものと考えております。
３点目の事業の周知方法につきましては、春日部市公式ホームページに掲載するほか、「広報かすかべ」12月号で高齢者福祉サービスに関する周知を行っております。また、毎年高齢者福祉サービス一覧を作成し、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、地域の民生委員・児童委員などを通じまして事業の周知を図っているところでございます。
次に、決算附属資料96ページ、シルバー人材センター補助金でございますが、平成30年度のシルバー人材センターの会員数は1,296人でございます。
次に、配分金につきましては、一般的な公共施設管理を委託した場合、春日部市が１時間当たり845円、配分金は770円、越谷市は１時間当たり940円、配分金は871円、草加市は１時間当たり945円、配分金は880円、さいたま市は１時間当たり972円、配分金は884円と伺っております。
次に、決算附属資料96ページ、老人保護措置事業でございますが、１点目の事業内容につきましては、65歳以上の高齢者で環境上の理由または経済的な理由から居宅での生活が困難な高齢者に対し、養護老人ホームへ措置入所させたものでございます。また、虐待等の理由により保護が必要な高齢者に対し、老人福祉法に基づく措置として一時的な施設入所を行ったものでございます。
２点目の決算額が減少した理由でございますが、やむを得ない理由による措置人数及び措置日数は増加したものの、養護老人ホームの措置入所者の４名のうち１名の方が年度当初にお亡くなりになったことによるものでございます。
次に、決算附属資料96ページ、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業でございますが、事業内容につきましては、埼玉県が運営する内牧県営住宅内の高齢者世話付住宅へ隣接しております特別養護老人ホーム彩光苑に委託し、生活援助員を派遣するという事業でございます。生活援助員の主な業務といたしましては、入居者の生活相談、安否確認、一時的な家事援助、緊急時の対応などでございます。
次に、決算附属資料97ページ、高齢者安心見守り事業でございますが、電話をかけて見守りをしていただいている方の人数は13人でございます。
次に、決算附属資料98ページ、高齢者福祉施設運営事業でございますが、平成30年度の高齢者福祉施設のバスの利用者数につきましては607人でございます。
次に、決算附属資料112ページ、生活保護事業でございますが、１点目の受給世帯の内訳でございますが、平成30年度末は2,604世帯ございまして、世帯類型別では、高齢者世帯が1,368世帯、母子世帯が150世帯、障害者世帯が353世帯、傷病者世帯が210世帯、その他の世帯が523世帯でございます。
２点目の平成30年度の傾向でございますが、高齢者、母子、障害、傷病者世帯と全ての世帯で増となっておりますが、特に高齢者世帯が増加傾向にございます。平成30年度末の保護世帯数は2,604世帯であり、前年度より83世帯、3.3％の増加となったところでございますが、このうち高齢者世帯は1,368世帯で前年度より75世帯、5.8％の増となり、高齢者世帯の増加する割合が高くなっているところでございます。
３点目の平成30年度の相談件数、申請件数、決定件数でございますが、相談件数につきましては1,077件、申請件数につきましては387件、開始を決定した件数につきましては351件でございます。
４点目の生活保護の申請から決定までの日数についてでございますが、約３週間となっているところでございます。
５点目のケースワーカーの人数及び女性の数、１人当たりの担当世帯数でございますが、平成30年度末のケースワーカー数は29名、そのうち女性ケースワーカーは９名、１人当たりの担当世帯数は89.8世帯となっております。
６点目の資産調査の方法でございますが、現在年に１度、全世帯に申告用紙を郵送し、記入の上、提出をしていただいているところでございます。これは国からの平成27年３月31日付の通知により、被保護者の現金、預金、動産、不動産等の資産に関する申告の時期及び回数については、少なくとも12カ月ごとに行わせることとなっており、これに基づき年に１回行っているものでございます。
以上でございます。
○金子進 議長 坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） それでは、２回目の質疑を行います。
１点目の敬老会開催事業についてですけれども、先ほどのご答弁で参加者4,208人、対象者が３万2,678人ということで、参加割合が12.9％ということでした。昨年とおととしなども調べますと、大体参加割合は10％から12％ぐらいということでしたけれども、まだまだ参加率低いのではないかなというふうに思いますが、この参加者、ふやす必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その一つとして、高齢の方にお聞きしますと、やっぱりアトラクション、大変楽しみにしているのですけれども、以前は芸能人とかを呼んでいたこともあったようですけれども、このアトラクションの充実についてはどう検討しているのでしょうか。
それから、記念品について、最近、平成28年から紅白まんじゅうとか、平成29年どら焼き、昨年がカステラ巻きということで、大変最近は好評を得ているようですけれども、以前は試供品だけということもありました。参加者の方、そのころのイメージが強く頭にこびりついているみたいで、何とかこの記念品、充実してほしいという意見もまだまだあります。この記念品の充実はどのように検討されているのでしょうか。
それから、先ほども言いましたけれども、参加率10％程度です。昨年12.9％。若干、平成29年よりも上がってはきていますけれども、それでもまだまだ10人に１人強ということで、圧倒的多数の方がこの敬老会に参加できないということになっているのです。この記念品を対象者全員に配布をしたらどうかというふうに考えますが、その辺の検討はいかがでしょうか。
２点目の緊急通報システム設置事業についてですけれども、こちらは引き続き日中独居高齢者宅にも今後も設置をしていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。
それから、シルバー人材センター補助金についてですが、1,203万8,000円ですね、決算額が。先ほど会員数が1,296人ということなのですけれども、ごく単純に計算をしますと、会員１人当たり補助金が年間で１万円、これは余りにも少ないのではないかというふうに思いますが、この補助金をふやす検討はしているのかどうか。
それから、会員さんに渡る配分金、こちらも先ほどのご答弁で、春日部市がことし、平成29年よりも20円上がって770円ということでしたけれども、それでもほか越谷市が871円、草加市が880円ということで、他市と比べると100円以上まだ少ないということになっています。これは低過ぎるのではないかなというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
それから、老人保護措置事業に関しては、措置数は本当に少ないのですけれども、大切な事業ですので、今後も続けていただきたいと思いますが、こちらは２回目以降答弁はよろしいです。
それから、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業です。こちら県営の内牧団地に１名を配置しているということで、高齢者にとって援助員が近くにいるというのは、本当に心強いと思うのです。このような、今市内に１施設しかないようですけれども、このような施設をふやしていく必要があるのではないかと思いますが、その辺は検討されているのでしょうか。
高齢者安心見守り事業については、２回目以降は結構です。ありがとうございます。
高齢者福祉施設運営事業なのですが、先ほどのご答弁でバスの利用者が607人ということでした。利用人数は13万3,000人いらっしゃるのです。６施設合わせて。これは高齢者の方、当然交通手段、行く足がないということで、バスは本当はもっと利用したいのではないかというふうに思うのですけれども、このバスをもっと使いやすくする検討はどうでしょう。バスの台数をふやすとか、バス停をわかりやすくするとか、そういった検討はいかがでしょうか。
８点目の生活保護事業についてですけれども、こちら申請から決定まで３週間かかるということでしたけれども、国では原則２週間で決定しなさいということを言っているようですが、原則２週間、やっぱり申請される方は本当に生活に困って申請をしているわけですから、この決定期間３週間を２週間で何とか決定できないものかどうか、お願いします。
それから、女性のケースワーカー、先ほどのご答弁で、平成30年は２人ふえて９名になったということで、総数も２人ふえて29名になったということでした。１人の方が担当する世帯数が89.8と。改善は徐々にされてきているようですけれども、まだまだ女性のケースワーカーの方も少ないなというふうに感じるのです。さらに女性のケースワーカーをふやす必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから、資産調査について、私、プライバシーの侵害にならないか大変心配をするところですけれども、この辺の配慮はされているのでしょうか。
以上、２回目よろしくお願いします。
○金子進 議長 答弁を求めます。
新井福祉部長。
〔新井道彦福祉部長登壇〕
◎新井道彦 福祉部長 敬老会開催事業でございますが、アトラクションにつきましては、市にゆかりのある方による芸能や春日部市文化連合会によります舞踊、市内中学校生徒による吹奏楽や合唱など、毎年度参加いただいている方に楽しんでいただけるよう、共催している春日部市社会福祉協議会と協議し、工夫を凝らしながら実施しており、充実した内容で実施しているものと考えております。
記念品につきましても、春日部市社会福祉協議会と協議しながら品物を選定するとともに、お祝いの気持ちが伝わるよう、一つ一つの箱に「祝敬老 春日部市」ののしをつけてお渡しをし、参加された方に大変喜んでいただいているところでございます。
対象者全員に記念品をお贈りすることにつきましては、敬老会の記念品につきましては、敬老会当日に参加いただいた方に記念品として贈呈していることから、対象となる方全員に贈呈することは行っていないところでございます。
次に、緊急通報システムの日中独居者への設置についてでございますが、緊急通報システムの設置対象につきましては、原則として疾病等を抱えた高齢者がいる高齢世帯としているところでございますが、申請を受けた際、訪問調査を行い、生活実態の確認を行うとともに、生活環境の実態に応じて柔軟に対応しているところでございます。設置の考え方は変わっておりません。
次に、シルバー人材センター補助金につきましては、市からの補助金につきましては、国の補助金の基準となります運営費補助金単価限度額を基本といたしまして、シルバー人材センターと協議し、運営費を踏まえて決定をしたところでございます。シルバー人材センター会員の配分金につきましては、シルバー人材センターが請け負う業務内容に応じ、金額を設定しているものでございまして、市が決定しているものではございません。
次に、高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業につきましては、昭和63年２月15日に出されました建設省住宅局長及び厚生省社会局長通達によりますシルバーハウジング・プロジェクトに基づき実施しているものでございます。シルバーハウジングは、高齢者の生活特性に配慮したバリアフリー化された公営住宅において生活援助員による日常生活の支援の提供をあわせたものでございます。そのため、公営住宅における設備や機器の設置などが必要となります。また、平成23年の高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により創設されました、登録制度である民間事業者や医療法人等が設置するサービス付高齢者向け住宅もございます。この住宅は、日中、職員が常駐し、安否確認や生活相談を受けることができる住宅で、埼玉県のホームページで確認しますと、市内にも20施設が登録されております。このような状況もございますことから、現在の県営住宅での継続を考えているところでございます。
次に、高齢者福祉施設運営事業、幸楽荘、寿楽荘のマイクロバスにつきましては、多くの皆様に利用いただけるよう、曜日ごとにルートを変えて運行するとともに、他の高齢者施設への交通手段として活用しております。今後もバスの利用状況等の把握を行いながら、老朽化したバス停の表示の修繕やバス停の位置の見直しなどを行うとともに、多くの方にわかりやすく気軽にご利用いただけるよう周知に努めてまいります。
次に、生活保護の決定に当たりましては、法に基づき、申請者の資産や収入、健康状態や扶養義務者の状況等を十分に調査する必要がございます。それらの調査事項の確認は、金融機関への照会や扶養義務者を調査するため、戸籍調査の依頼を郵送にて行っておりますが、回答を得るのに日数を要しているところでございます。なお、申請した方が窮迫した状況にある場合には速やかに決定をし、必要な保護を行っているところでございます。
次に、女性ケースワーカーの配置でございますが、女性ケースワーカーの配置基準はございませんが、平成30年度は前年度に比べ２の増で、29名中９名が女性となっております。保護世帯数の増加に伴い、必要とされるケースワーカー数も増加となることから、女性のケースワーカーも含め、全ケースワーカー数が国の標準数を充足できるよう関係部署と協議してまいりたいと考えております。
資産申告のプライバシーということでございますが、資産申告時には、申告書の提出とあわせて、記載事項に誤りがないか確認できる書類の提示をしていただいております。特に預貯金につきましては、必要に応じ、ご本人の了承を得た上で、通帳のコピーをとらせていただいておりますが、個人情報の取り扱いやプライバシーには十分配慮して行っております。
以上でございます。
○金子進 議長 坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） ３回目は、３つの項目についてお伺いいたします。
まず、敬老会開催事業についてですけれども、先ほども言いましたけれども、参加率が10％から12％、13％と大変、本当にまだまだ少ないと思うのです。これは１カ所の会場で開催しているということに大変無理があるのではないかと思うのです。以前は庄和地域でも開催をしていました。今は市内の文化会館のみ１カ所だけということで、これはぜひ地域ごとの敬老会の開催を検討すべきだと思いますが、その辺についてはいかがでしょう。
それから、本来は地域ごとにやっていただきたいのですけれども、地域ごとが難しいということであれば、せめて送迎バスの運行、日曜日は春バスも運行していません。高齢者、自力で来ることは難しいという人が大変多いと思うのです。そういう方の参加がしやすいように、ぜひ送迎バスの運行について検討できないかどうか、お願いをします。
次に、シルバー人材センターです。こちらは配分金が本当に低いというふうに思うのです。20円上がったといっても770円です。この配分金と言っていますけれども、多くの人、高齢者の方、生活のためにシルバー人材センターに登録をして働いているという人が本当に多いのです。この配分金、本当に賃金と同じというふうに考えていいと思うのですけれども、埼玉県の最低賃金898円なのです。本来最低賃金を下回ってはいけないのです、賃金ということであれば。それを100円以上下回っていると。130円近いですよね。これは配分金を引き上げる検討、シルバー人材センターで決めているのだということでなくて、市のほうでちゃんと配分金を引き上げる検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
それから、生活保護事業、最後ですけれども、決定まで３週間かかってしまうと。戸籍の問い合わせで郵送で往復をするのでかかると。わかりますけれども、やっぱり基準２週間で決定をしていく。そのためにはケースワーカー１人の担当世帯が大分少なくなったとはいっても、まだまだ多いのです。ケースワーカーが足らないのではないかと思うのですけれども、国の基準ではケースワーカー１人当たり80世帯というふうに言っているのですけれども、ケースワーカーの人数をふやす必要があると思いますが、その辺の検討はどうされているのでしょうか。
以上で３回目終わります。
○金子進 議長 新井福祉部長。
〔新井道彦福祉部長登壇〕
◎新井道彦 福祉部長 敬老会開催事業につきましては、毎年高齢者の方がふえていくことが見込まれていますことから、毎年度開催に当たっては、開催会場、開催の日数や回数などの開催方法、式典やアトラクションなどの開催内容など、さまざまな観点から共催している春日部市社会福祉協議会と協議を行っており、今後もこの協議を継続してまいります。
送迎バスの運行につきましては、本市は駅が８つあるなど、公共交通機関が充実しているなどのことから実施していないところでございます。
シルバー人材センターの会員の配分金につきましては、シルバー人材センターが請け負う業務内容に応じて契約金額を設定し、シルバー人材センターにおいて決定しております。平成30年度におきましては、市が公共施設の管理を委託する場合の単価につきまして、シルバー人材センターからの契約単価の変更要望に基づき、平成29年度より45円高い845円、配分金も20円増となっております。また、令和元年度におきましても、シルバー人材センターにおいて検討し、増額をしているところでございます。このようにシルバー人材センターにおきまして、配分金についてしっかりと検討し、決定されていると考えております。
シルバー人材センターへの補助金と会員への配分金の関係で申し上げますと、補助金はシルバー人材センターを運営するためにかかる経費に対して補助をしているものでございまして、会員の配分金に充てるものではないものでございます。シルバー人材センターは、全国的な組織でございますので、いずれのシルバー人材センターにおきましても同様な考え方で運営されているものと認識しております。
次に、生活保護のケースワーカーでございますが、ケースワーカーの人数につきましては、平成29年度に２名、平成30年度に２名と段階的に増員となっておりますが、生活保護世帯の増加に伴い、必要となるケースワーカー数も増加となっておりますので、国の標準数を充足できるよう今後も関係部署と協議してまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 以上で４番、坂巻勝則議員の質疑を終了いたします。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 １時３３分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時５０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第７９号に対する質疑（続き）
○金子進 議長 引き続き質疑を求めます。
次に、６番、大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） 議席番号６番、大野とし子です。議案第79号 平成30年度春日部市
一般会計決算認定について質疑を行います。
私は、民生児童福祉費を中心に行ってまいります。ページは決算附属資料で行いますので、よろしくお願いいたします。
歳入につきまして１点お願いいたします。７ページの民間保育所運営費保護者負担金滞納繰越分と９ページの公立保育所運営費保護者負担金滞納繰越分ということで、昨日の木村議員の質疑から不納欠損については内容的な部分はわかりましたので、それは結構ですが、私は収入未済額にかかわって特に聞いておきたいわけですけれども、改めて不納欠損と収入未済額の金額を見ますと、はるかにこちらのほうが大きいのだと、そういうことなども知っていったわけですけれども、この収入未済額につきまして、保育料の滞納が主だとは思いますけれども、払っていただくための対応というのはどのように行っているのか。特に相談ですね。そういう滞納をするということは、生活的にも厳しい面もあるわけですから、相談はどのように行っているのかということと、意外にこれ古いものもあるという、そういうお話も聞きましたので、一番古いそういうものは何年ぐらい前なのかということで、まず状況についてお尋ねしておきます。
２点目からは、歳出に入ります。100ページです。ファミリー・サポート事業、私はこれについては何年間か質疑してまいりましたので、全体的なことはわかってまいりましたが、緊急サポートセンターと、ここについてお尋ねしてまいりたいと思っております。まずは、平成30年度の実績と依頼内容の内訳についてお尋ねしておきます。
101ページ、こども相談総務事務と、これがこの年度からこども未来部ができ、こども相談課ができたということで、新たなこういう名称になってきたということですけれども、ここの部署が虐待関係の相談も受けているということで、そこに関しまして私質疑させていただきます。まずは、平成30年度の虐待相談件数はどのくらいあったのかということでお尋ねしておきます。
次は、102ページの保育所運営委託事業、104ページの施設型・地域型保育給付事業、108ページの保育所運営事業と、全て春日部市にあります保育園関係の施設で、待機児童の問題が３つに全てでかかわってまいりますので、あわせて平成30年度当初と年度末待機児童数を年齢別にお願いいたします。
続きまして、102ページということで、特定教育・保育施設等運営費補助金というのが、たくさんいろんな項目があるわけなのです、ここには。その中でも私は２つ、103ページの病児保育事業費補助金と104ページの障害児保育事業にかかわってお尋ねしておきたいと思います。病児保育の実績は、今年度は２人となっております。また、行っている施設も１施設なのですけれども、過去３年間の病児保育、または病後児保育の場合もあるようですけれども、実績をお尋ねしておきます。
また、障害児保育事業にかかわって、対象児が５人と、その方への補助金を出しているということでしたが、私としては５人というのは少ないのではないかと。もちろん保育所に通えない子たちもいると思いますけれども、少ないのではないかという認識をしておりますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
また、保育事業を行っている施設数と職員配置はどのようになっているかということでお尋ねしておきたいと思います。
104ページです。施設型・地域型保育給付事業と、特に私は、地域型保育給付費負担金の中でも小規模保育事業にかかわってお尋ねしておきたいと思います。小規模保育事業の条例が出たときにも、私は質疑をさせていただきましたので、０・１・２歳の待機児の解消のためには決して悪いことではないけれども、基準などが緩和されていったら安心安全は守れるのかと、そういう問題意識の中で、まずはそれぞれの施設の定員を年齢別にお願いします。乳児と１・２歳です。よろしくお願いいたします。
また、小規模保育事業というのは、全て保育士が有資格者であるとＡ型と。半分が有資格者で残りは研修を受けただけとか、またＣ型というのもあるわけなのですけれども、この質疑の際に、私は全て改めてできる小規模保育事業所は、保育士が全員有資格者のＡ型かと確認はしておりますけれども、その後、緩和されたとか、そういう変更はないかということで確認しておきたいと思います。
105ページです。小規模保育改修費等補助金と、この平成30年度からは４つの事業所が始まりました。そして、改めてこの年度に補助金をつけて、現在は、平成31年度には９施設になっていると。大きくふえたということで、補助金に関してもお尋ねしておきたいと思います。こちらはやはりどのくらいふえるのかという、待機児童の関係で、年齢別の定員数をお示しいただき、ここについては改めてこの補助金を出した、出しただけではありませんけれども、平成31年度にできてきている小規模保育事業所は、この年度は改修ですけれども、全部保育士は有資格者となっているＡ型かということをお尋ねしておきたいと思います。
106ページ、放課後児童健全育成事業です。平成30年度当初と年度末の待機児童数を学年別にお示しください。
また、支援員の確保がずっと春日部市でも苦労といいますか、不十分な中、ことしはトライになっていたわけですけれども、平成30年度支援員の定数は本来何人必要で、実際には支援員は当初と年度末何人いたのかと。そして、その間に、１年間の中でも離職者がいるというのはいろいろわかってきておりますけれども、退職者数は何人いたかということです。
もう一つは、施設の問題です。昨年も私はこれを質疑いたしましたので、14施設中、パーティションで区切って２つの、実際には２つの学童保育なのですけれども、施設は一つでパーティションでくくっていると、そういう施設が13施設あるということもわかり、私はより施設の充実が求められていると思いますけれども、平成30年度改善というのが行われた施設があるのかどうか、お尋ねしておきます。
108ページ、保育所職員人件費についてです。いろいろなところで正規職員の大切さが言われておりますけれども、保育所保育士はまさに子供たちの命と、またそして成長を守っていく仕事をする方ですから、正規職員であるべきという立場から、まずは平成30年度正規職員と嘱託職員と臨時職員の人数をお尋ねしておきます。
最後となります。109ページ、複合型子育て支援施設整備事業です。春日部市が公立で保育所やふじ学園の児童発達支援センターですよね、新たにつくるという、これは画期的な事業で期待もしております。まずは、現在の進捗と、大まかで結構ですが、今後の見通しということでお願いします。
また、何回かの質疑の中で地域住民の皆さんの安全確保のためには歩道整備もしていきますと、そういうお話があり、それは安全確保の面で、またはお母さんたちのためにもよかったかなと、そう思っております。また、駐車場の台数については12台で大丈夫かと、そういう質疑もしてまいりましたので、改めて歩道整備は確実に進むのか、駐車場台数というのはふやすという検討は、あの後行われていったのかという、現在の状況についてお尋ねしておきます。
最後は、繰越明許費が1,477万7,280円というのもございますので、来年度はどんな事業になっていくのか、その辺のことをお尋ねしておきたいと思います。
１回目は以上です。
○金子進 議長 答弁を求めます。
初めに、内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 議案第79号 平成30年度春日部市
一般会計決算認定についてのご質疑に答弁申し上げます。
決算附属資料７ページ、民間保育所運営費保護者負担金滞納繰越分、決算附属資料９ページ、公立保育所運営費保護者負担金滞納繰越分についてのご質疑に答弁申し上げます。保育料の未納に対する対応についてでございますが、保育料の未納が発生した時点で、督促状や催告書を送付し、納付を促しております。また、納付方法などの相談があった場合には、分割納付をご案内するなどの対応を図っております。今年度滞納繰り越しとなっている保護者負担金の最も古いものにつきましては、民間保育所では平成23年度分、公立保育所では平成19年度分でございます。
次に、決算附属資料100ページ、ファミリー・サポート事業についてでございます。緊急サポートセンターの平成30年度の実績は、99件ございました。依頼内容の内訳と件数でございますが、病児預かりが20件、早朝から夜間の預かりが31件、保育園などへの送迎が48件となっております。
次に、決算附属資料101ページ、こども相談総務事務についてでございます。平成30年度の児童虐待通告の相談件数は、342件でございます。その内訳でございますが、心理的虐待217件、身体的虐待69件、ネグレクト55件、性的虐待１件でございます。
次に、決算附属資料102ページ、保育所運営委託事業、決算附属資料104ページ、施設型・地域型保育給付事業、決算附属資料108ページ、保育所運営事業についてでございます。平成30年度４月当初の年齢別待機児童数でございますが、０歳児が２人、１歳児が18人、２歳児が10人、３歳児が１人、４歳児が２人の合計33人でございます。
次に、平成30年度末の待機児童数につきましては、０歳児が109人、１歳児が46人、２歳児が13人、３歳児が５人、４歳児が１人の合計174人でございます。なお、５歳児につきましては、年間を通して待機児童は生じておりません。
次に、決算附属資料102ページ、特定教育・保育施設等運営費補助金についてでございます。初めに、病児保育の過去３年間の利用実績でございますが、平成27年度は12人、平成28年度は３人、平成29年度は７人でございます。
次に、障害児保育の対象者についてでございますが、特定教育・保育施設等運営費補助金の中の安心・
元気！保育サービス支援事業費補助金における障害児保育対象者につきましては、県の要綱におきまして、特別扶養児童手当支給対象児童が補助対象外とされていることから、基準日の平成30年10月１日現在、民間保育園に在園しております障害児16人のうち５人が補助対象となったものでございます。なお、補助対象となる民間保育園において、平成30年度障害児保育を実施した施設は９施設ございましたが、そのうち当該補助金の対象施設は３施設となっております。また、障害児保育における職員配置につきましては、障害児３人に対して職員１人以上の加配が行われております。
次に、決算附属資料104ページ、施設型・地域型保育給付事業についてでございます。平成30年度に開設いたしました小規模保育施設は４施設ございます。それぞれの施設定員につきましては、おうちほいくえんは、乳児３人、１・２歳児10人の合計13人、かすかべそらら保育園は、乳児６人、１・２歳児13人の19人、はっぴー春日部園は、乳児３人、１・２歳児16人の合計19人、ぬくもりのおうち保育春日部園は、乳児６人、１・２歳児13人の合計19人でございます。また、これらの施設につきましては、全て小規模保育事業Ａ型でございます。
次に、決算附属資料105ページ、小規模保育改修費等補助金についてでございます。平成30年度に小規模保育改修費等補助金を活用し、整備しました小規模保育施設は、キッズフィールド春日部園、ぬくもりのおうち保育南桜井園、南桜井保育室ポコ・ア・ポコの３施設でございまして、全て小規模保育事業Ａ型でございます。各施設の年齢定員につきましては、３施設とも乳児３人、１・２歳児が16人の計19人となっております。
次に、決算附属資料106ページ、放課後児童健全育成事業についてでございます。初めに、放課後児童クラブにおける待機児童の状況でございますが、平成30年４月１日時点での待機児童数は18人でございます。学年ごとの内訳でございますが、１年生が４人、２年生が２人、３年生が１人、５年生が９人、６年生が２人でございます。なお、10月以降につきましては、全て解消しております。
次に、支援員の定数及び配置人数でございますが、支援員の定数につきましては78人でございまして、実際の配置人数は、平成30年４月１日現在で71人、平成31年３月１日現在で70人でございます。また、退職者数は、１年間で８人というふうに伺っております。
最後に、施設整備についてでございますが、施設分割の改修整備は実施しておりません。
次に、決算附属資料109ページ、複合型子育て支援施設整備事業についてでございます。本事業の進捗状況につきましては、平成30年度に基本設計、実施設計のほか、敷地測量を完了させ、今年度はその設計図書を各種法令に適合させるための業務を進めているところでございます。歩道整備や駐車場台数につきましては、住民説明会などさまざまな形で皆様からご意見を頂戴しております。これらを集約した上で施設整備の検討を進めております。
また、繰越明許の内容でございますが、各種法令に適合させるための業務の委託につきまして、令和元年９月30日までを履行期間としたことによるものでございます。
以上です。
○金子進 議長 次に、
木村総務部長。
〔
木村浩巳総務部長登壇〕
◎木村浩巳 総務部長 決算附属資料108ページ、保育所職員人件費についてのご質疑に答弁申し上げます。
平成30年度の保育所保育士の人数でございますが、平成30年４月１日現在で申し上げます。正規職員が84人、嘱託職員が25人、臨時職員が４人となっております。
以上です。
○金子進 議長 大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） では、２回目の質疑を行ってまいります。
まず、歳入の滞納繰越分と、古いものでは公立保育所、平成19年と12年前ですよね。大変長く収入未済になっているなというふうに感じました。その家庭から何とかして払いますというお話があれば、市としては待つしかないのかもしれないのですけれども、私は長く滞納しているということは、やはりそこには何らかの家庭の市民のお困り事があるのではないかと、そういう立場に立っていただきながら、丁寧な相談に応じてほしいと思うわけです。督促状を出すとか催告状を出すとか、それだけではなくて、本当に相談に乗っていくという、そういう体制、姿勢を春日部市も一層持ってほしいという、この間、そういう気持ちを強く持っているところです。そういうために、督促状、催告書、もちろんそれだけだとは思っておりませんが、特に長く滞納といいますか、収納未済額になっているような、そういう家庭には、よく相談に応じてあげてほしい。そして、市民に寄り添っていく、そういう体制をしてほしいと思うのです。もちろん収納管理課の厳しい取り立てという意味ではなくて、ノウハウを収納管理課なんかは持っていると思うのです。そういう専門的な部署ですよね、それについては。私はよく相談して、これは不納欠損にしてもいいのではないかという、そういうことなどもよく皆さんで考えていただきながら、本当にこの家庭は困窮して無理だなと思ったら、不納欠損にしていくという、もちろん簡単にとは言いませんが、よくお話を聞いてあげて、そういうことをしていくべきではないかと本当にこの間は感じているのですが、市はその辺の対応についてはどのように考えているでしょうか。
ファミリー・サポート事業についてです。私はこの中でも特に病児預かりというところに、後ほどの質疑にもかかりますけれども、非常にどうだろうかということを感じております。もちろん病気のときは親がそばにいられることが一番大事なのですけれども、今なかなか雇用や企業の状況では、やはり預けていかなければなかなか働き続けられないという、今社会の現状があると思うのです。これは私市民からも、今複合施設で病児保育が始まろうとしていますけれども、そのころはまだなくて、春日部市に本当に病児保育ないのだけれども、ふやしてほしいというお話もあり、ずっとそのころからこだわっておりますけれども、今回20件と。これは過去のあれでも28件とか27件ということですので、この数が多いとか少ないとかということではなくて、特に病気のときに子供を預けて働きに行かなければならないお母さん、お父さんもいらっしゃるのかわかりませんけれども、こういうきめ細やかな緊急の対応に応えてあげられる市となってほしいということから、これは提供会員と依頼会員と、誰でもということにはならないのですけれども、提供会員などは少しずつでもふやしていきながら、本当の緊急のときに応えてあげてほしいと思うのです。48人からことしは50人と２人微増したようなのですが、この増員に向けて、もちろん病児預かりなどもしますから、提供会員の皆様には何か研修などもあると思いますけれども、どのように取り組んでいるか、お尋ねしておきたいと思います。
こども相談総務事務につきまして、虐待件数は、平成28年が358、平成29年が314で、平成30年が342と、虐待の件数は、件数が多いから絶対だめというよりも、通報など、相談などがあったことがいいという見方もできますので、それについては現状を知るということで、これは結構でございますが、こども未来部、春日部市が子供たちのためにと改めてつくったこども未来部で部長も頑張ってくださっておりますけれども、こども相談課として、子供の相談をきちんと一つの課にして取り組みが始まったわけですが、特に虐待対応の取り組みとして充実したことは何かということでお尋ねしておきたいと思います。私、一般質問でこの間、何人かの方が質問していますから、こども相談課が全力を挙げて頑張っていることなどは感じておりますけれども、具体的に充実した取り組みは何かということと、またこのこども相談課を設置した効果を市はどのように捉えているかということでお尋ねしておきたいと思います。
保育所の待機児の問題につきまして、年度当初、平成30年度は33人、年度末が174人と。これでも以前に比べれば、少しずつの改善はあると思いますけれども、まずは年度当初は全くない、事情によって１人、２人残ることはあるかもしれませんが、基本的には保育所に預けたいという親御さんの願いに応えて、年度当初はゼロにしていくということは大事かと思いますし、年度末は基本的には、一番理想は年度末も待機児がいないということだと思いますが、174というのはちょっとやっぱりまだまだ多いなと感じているところです。待機児童解消に向けて市がこの間取り組んできたことや市のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
特定教育・保育施設の病児保育と障害児保育にかかわりまして、病児保育、人数が前後するのはある程度それはそのときの状況ですから仕方がない。特にそこには問題はないと思いますけれども、病児保育を行っている施設が春日部市はずっと１施設の民間保育所ですよね。ままなのですね。そして、この間、複合施設の中では３名ということで、改めて取り組みも始まっていますから、一歩前進していると私は思っておりますけれども、この病児保育充実に向け、複合施設でも３名にとどまらず、条件が整っていけばふやしていってほしいという、私にはそういう思いがございますが、市はこの病児保育充実に向けてはどのようにお考えでしょうか。
また、障害児のほうの補助金、これについては５人というのは、全体では16人だけれども、この補助金に当てはまるお子さんは５人だったということで、そういうことかということで、16人預かっているという点では努力しているのではないかと思います。そこで、それでも私はこの間、障害児の問題など何回か取り上げてまいりましたけれども、障害の状況にもよりますけれども、職員配置をすることで障害のあるお子さんがみんなの中で生きることができれば、小さなころから障害のある子もない子も一緒に過ごせる環境というのは大切だと思います。障害児保育に向けてどのように充実していこうとお考えになっているかということと、部長、これはわかればで結構ですが、この補助金は民間だということで民間で16人、そのうちの５人というご答弁だったと思いますが、公立保育所では、詳しい数字はいいのですけれども、公立保育所での障害児保育の現状というのがどの程度行われているのかということを、ここの民間という、この答えが民間は仕方がないのですけれども、改めてちょっと公立における障害児保育はどのように行われているか、お尋ねしておきたいと思います。
施設型・地域型保育給付事業の中の小規模保育です。全てＡ型と、そこは変わっていないと部長の力強い答弁でした。安心安全の運営のために、私も南桜井駅のところに２つできまして、時々見たりしておりますけれども、施設的には小さい部屋なのです。そういう点では安心安全の運営、保育の運営も含めてですけれども、できているのかと。やっぱりこれは市は認可して補助金を出して終わりでは絶対だめだと思うのです。市はどのように、平成30年度１年間、この事業が行われましたので、市はどのようにかかわってきたのか、今後もどのようにかかわっていくのかと。きちんと子供たちは安心安全な環境の中で運営されているかなど、ちゃんと様子は見る必要があると思いますが、どのようにお考えかということと、また改めて小規模保育事業というのが春日部でこのように行ってくる中で、保護者の声や安定した運営はできているとお考えになっているかということでお尋ねしておきたいと思います。
次は106ページ、放課後児童健全育成事業についてです。待機児は10月以降は解消できたということがありましたけれども、支援員の定数は78、これも25人に１人という割合ではなくて、各施設に２人は正規職員、常勤職員がいてほしいということでやっているということで、完全な充足した定数ではないわけなのですが、それに対して支援員の数が71ということでした。そして、年度末は70名、退職者が８人いたということがわかってまいりましたので、何度か質疑しておりますけれども、支援員の給与というのは、やっぱり大きなポイントになっていると思うのです。最高でも17万円台に行くか行かないかという、それが今の春日部市。ことしはまだわかっておりませんが、今までの社協における春日部市の支援員の皆さんの給与ですよね。そこで、キャリアアップ事業といって国が、余りにも全国的にも、全体的に学童保育の支援員さんの給与は低いというのが現状なわけですけれども、キャリアアップ事業ということで、少しでも給与を上げていくという事業が行われております。春日部市はこれに取り組んではいるわけなので、今年度はどのように実施されたのか。また、このキャリアアップ事業は今後も継続されていくかということで１つ。 また、最後、社協で支援員さんに資格を取れるようにと。トライに移行するに当たり、支援員さんの資格が取れるようにということは社協が頑張ったと思いますが、何人の方が受けて、何人の方が資格を取ることができたのか、お尋ねしておきたいと思います。
保育所職員人件費につきましては、正規職員の人数は、過去の経緯から見ましても85、81、78、84と、昨年よりは６人ふえているといいますか、数字的にはふえております。そこで、まずは担任は正規職員でやっているとは思いますけれども、改めて正規職員と嘱託職員はどのような配置になっているのか。担任がどうであるかということも含めてお尋ねしておきたいと思います。
複合型施設につきましては、私は複合型施設の、特に児童発達支援センターの分野において、重症心身障害児も受け入れられる施設にと市民の皆さんの切なる願いも聞いておりますので、医療的ケアが必要な児童を受け入れる検討というのがこの間されているのかということでお尋ねしたいのです。ふじ学園が60名の定員を確保し、新たな取り組みとなるこのときに、全ての３障害の児童を受け入れられる。障害のあるお子さんも最初から全てではないとしても、受け入れることができる施設にしていってほしいと、このときに一歩前進してほしいと思っております。医療的ケアが必要な重症心身障害児の受け入れというのは、多少の重たいかとか軽いかとかというのはあるとは思いますけれども、連携病院の確保と専門職員の確保があれば、まずは開くことができるという話を私も聞いておりますので、この辺が検討課題かなと思いますけれども、市としてはどのような検討をしていこうと、またこの実施に向けてどのような検討をしているのかということでお尋ねしておきます。
２回目は以上です。
○金子進 議長 答弁を求めます。
内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 初めに、保育料の未納対策に関しましては、未納者からの納付相談においては、生活状況などを確認させていただいて、ご相談者のご意向に沿いながら分割納付などの方法をご案内しております。また、適宜関係部署との連携を図りながら、適切に対応しているところでございます。平成30年度にこども未来部３課におきまして、債権管理を行う職員を中心に、債権管理に関する部内研修会なども実施し、適切に対応するように努めております。
次に、保育所等における待機児童解消に向けた取り組みの考え方についてでございますが、平成30年度におきましては、私立幼稚園３園における幼保連携型認定こども園への移行、小規模保育事業所５園の開設、事業所内保育事業所における定員の見直しによりまして、合計で345人の定員を確保したところでございます。今後におきましても、認定こども園への移行や民間保育園の施設建てかえなどの働きかけを行うとともに、複合型子育て支援施設の整備などにより、必要な定員を確保し、待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、複合型子育て支援施設における病児保育事業は、多様な保育ニーズへの対応策の一つとして、本市の公立保育所で初めて取り組むものでございます。現在病児保育事業につきましては、平成30年７月に開設されましたおかだわんぱくの森保育園で、病児６人、病後児６人ということで、１日12名までのお預かりをしております。また、病後児保育事業につきましては、信愛保育園で実施をしております。病児保育の今後の充実につきましては、複合型子育て支援施設における状況を踏まえた上で検討していくものというふうに捉えております。
次に、障害児保育の充実に向けた取り組みでございますが、これまでの障害児保育事業に加え、平成31年度から新たに５つの子育て応援パッケージの一つとして障害児保育支援事業費補助金を創設し、障害児保育を実施している民間保育園に対する支援の充実を図っております。これにより障害児を受け入れやすい環境が充実したものというふうに考えております。
あと、議員のほうからわかればということで、公立保育所における障害児保育がどのように行われているかということなのですけれども、質疑の趣旨としては、入所までのそういう手続についてということでご答弁をさせていただこうと思うのですけれども、まずさまざまなお子さんがいらっしゃいます。必ず保育士等が面接を行いまして、希望する保育園にあきがあるかももちろんですけれども、そこで受け入れが可能かというようなことをします。そして、その中で少し障害があるかなとか、このお子さんはちょっとお母さんも心配していらっしゃるなというお子さんにつきましては、必ず観察保育というのを実施しております。希望する保育園において観察保育を実施し、そしてそれがその保育園でも受け入れられるということになれば、そこでお預かりをする。これは公立も民間も同じようにお子さん、障害のあるお子さんも受け入れを行うような手続は一緒でございます。でよろしいのかちょっとわからないのですけれども、そういうことで。済みません。
次に、小規模保育施設の運営に関して安心安全な運営が行われるよう、市では対象となる４施設に対して、国が定める児童福祉行政指導監査実施要綱を参考にしながら、講習方式による集団指導や施設における実地指導をそれぞれ年１回実施しております。また、そのほか施設の利用状況等、現地において随時確認をしております。なお、小規模保育施設を導入した効果につきましては、平成29年度及び平成30年度の２カ年で合計９施設の小規模保育施設の整備を進めたことにより、平成31年度、今年度、０歳児から２歳児の待機児童が大幅に減少いたしました。また、小規模保育施設では、少人数でアットホームな、先ほど議員のほうもおっしゃっておられましたけれども、アットホームな雰囲気の中で、きめ細かな保育が行われており、比較的落ちついた環境下での保育を希望するご家庭に対しましては、保育の選択の幅が広がるなどのメリットがあるものと考えております。
次に、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業は、放課後児童健全育成事業を行う者に対し、放課後児童支援員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより、経験等に応じた放課後児童支援員の処遇改善を促進することを主な目的としております。平成30年度の事業の実績でございますが、指定管理者と協議に基づきまして、全ての支援員に対し、月額3,000円の手当を支給いたしました。今後につきましても、新たな指定管理者と協議を進めてまいります。
次に、放課後児童支援員認定資格研修についてでございますが、平成30年度の受講者数は68人でございます。そのうち資格取得者数は66人でございます。
次に、公立保育所における保育士の配置についてでございますが、正規職員につきましては、職員の育児休業者の代替や市の基準として国の配置基準の上乗せ配置を行う場合に必要な人数を配置しているものでございます。市の配置基準といたしまして一例を申し上げますと、１歳児は国の基準では、児童６人に対して保育士が１人ですが、本市では児童４人に対して保育士１人を配置しているというところでございます。なお、臨時職員につきましては、シフト勤務により、職員が不足する時間帯において短時間勤務により補う保育の補助職員として配置をしております。
順番が前後して申しわけございません。次に、ファミリー・サポート事業でございますが、提供会員をふやすための取り組みでございますが、事業案内のチラシを市役所や児童センターなどで配架するとともに、市公式ホームページ等で周知を行っております。また、「広報かすかべ」におきましても、ファミリー・サポート事業のお知らせや提供会員を募集する記事を掲載しており、平成30年度は５回ほど掲載をさせていただきました。緊急サポートセンターの提供会員をふやしていくことは、利用したいと思ったときに速やかにサポートできますことから、事業のさらなる充実につながってくるものと考えております。今後も事業のＰＲとともに、提供会員の増加に努めてまいります。
次に、平成30年度から新たにこども相談課を設置したことによる効果でございますが、こども相談課にはケースワーカーや家庭児童相談員、保健師が配属され、子育て世代包括支援センターには助産師が常駐しておりますことから、子育て家庭に対するサポートの充実が図られております。それぞれの職員が専門的な役割を担い、日ごろから連携を図ることで、いつでも必要なときに担当者が集まり、具体的な支援方法を検討できる体制が整っております。特にスピード感が重要な虐待対応においては、これまで以上に早急な対応が可能となったというふうに考えております。また、子育て世代包括支援センターが併設しておりますことで、虐待が疑われる家庭や特定妊婦に関する情報把握もスムーズとなり、個々の家庭が抱える問題に対してさまざまな視点からアプローチできるようになりました。これにより、今まで以上に迅速な対応と支援が可能となり、児童虐待の早期発見においても非常に効率が向上したというふうに考えているところでございます。
妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、こども相談課、さらにはこども未来部全体が連携をしまして、子育て世帯に安心感を与え、身近な存在になるよう、お客様の立場に立った、丁寧できめ細かな対応を今後も行ってまいります。
以上です。
○金子進 議長 次に、新井福祉部長。
〔新井道彦福祉部長登壇〕
◎新井道彦 福祉部長 複合型子育て支援施設整備事業における医療的ケアが必要な児童の受け入れの検討について答弁申し上げます。
身体、知的ともに重度の障害がある重症心身障害児や医療的ケアが必要な児童につきましては、主治医など医療機関との連携を図った上での受け入れが重要であると考えております。また、受け入れ体制の整備に当たっては、例えば看護師の配置につきましても、単に看護師の有資格者を配置すればよいというわけではなく、児童の個々の状況に応じた適切なケアができる人材、知識だけでなく経験のある人材の確保や育成が重要と考えております。新たなサービスの拡大の分野であり、知識と経験のある人材の確保や配置、育成を含め、サービスの質の確保の観点から、他市の事例などを調査研究してまいります。
以上でございます。
○金子進 議長 大野議員に申し上げます。
質疑の内容は、わかりやすく明瞭にしてください。
それでは、大野議員、３回目どうぞ。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） では、３回目は幾つかに絞ってということでお尋ねしてまいります。
保育所運営事業の待機児童にかかわりまして、小規模保育事業所ができたりとか、民間のこども認定保育園ができたりなど、いろいろな形での児童受け入れがこの間、春日部市も進んでまいりました。小規模保育につきましても、Ａ型ということできちんと整備しているという点では努力は認めるところでございますが、やはり小規模保育などは運営が必ずしも安定するかといえば、入る子が少なければなかなか続けられないとか、運営の面などでは不安もあるところですので、やはり保育の質の確保、安定的な運営という春日部市の保育の質を下げないという点では、それぞれそういうことも大切ですけれども、やはり基本的には公立保育所をきちんとつくって、市の責任でやっていくという、ここをしっかりと守っていただきたいと思います。複合的施設も頑張っておりますけれども、そこにとどまらず、本当に待機児童のためには公立保育所を市の責任で建設していくと、この立場で頑張っていただきたいと思いますけれども、現状での市の考えをお尋ねしておきたいと思います。
障害児保育につきまして、ちょっと聞き方が曖昧過ぎましたね。一つ、公立保育所でもきちんと行われているかということが、障害児保育ですね、障害児のお子さんは何人とまでは言えないかもしれませんが、ちゃんと今のような、先ほどの答弁のような相談体制の中で、公立保育所にも障害児の受け入れはあるかということで、そこを確認させていただきたいと思います。
放課後児童育成事業につきましては、トライになっていったことに関しても、きちんとそこのことも含めて確認していきたいという関係から、支援員の給与が、キャリアアップ事業は、支援員の給与というのを確保していくことは、やっぱり今後安定的な放課後児童クラブを運営していくためにも重要と思っているわけです。市としては、キャリアアップ事業に取り組んでいることは一つの努力と認識、評価いたしますけれども、給与の改善は、やはり17万円前後ですから、求められていると思いますが、改めて市の認識を伺っておきたい。
また、施設整備にかかわって、粕壁小学校の児童がどんとふえてしまって、今年度にかかわるそういう問題も起きました。やはりきちんと場所を確保していく。パーティションでしか区切られていないところに、平成30年度は施設整備はなかったという部長のご答弁でしたが、施設整備は今後ますます求められていると思います。保育所、少しずつ春日部市は頑張ってきて整備されてきました。次は学童保育の整備と思いますけれども、市の整備についてのお考えをお尋ねしておきます。
保育所職員人件費につきましては、職員は正規職員であってこそということで、保育の質の確保のために正規職員をふやすべきと考えますけれども、市の考えをお尋ねしておきたいと思います。
医療的ケアの複合施設につきましては、今後も他市を見て検討していきたいということでしたので、改めてしっかり検討していただくことを要望して、私の質疑を終わります。
○金子進 議長 内藤
こども未来部長。
〔内藤信代
こども未来部長登壇〕
◎内藤信代
こども未来部長 初めに、公立保育所での障害児保育ということで、全ての公立保育所で障害のあるお子さんを受け入れを行っておるところでございます。
次に、公立保育所の建設整備につきましては、まず今複合型に向けて、令和３年４月１日の開設を目指して一生懸命頑張っておりますので、それに頑張っていきますので、大野議員からもご協力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、支援員の給与などにつきましては、市が直接関与できるものではなく、指定管理者の給与規程などに基づき、適切な条件のもとで定められているものと考えております。
次に、施設整備の考え方でございますが、これまでも必要に応じて対応を図っております。既存の学校施設を有効に活用するなどの手法も含めて総合的に判断していくものというふうに考えております。
以上です。
○金子進 議長 次に、
木村総務部長。
〔
木村浩巳総務部長登壇〕
◎木村浩巳 総務部長 正規の保育士の増員、採用についてでございますが、昨日の議案第62号に対します松本議員の質疑の際にもご答弁いたしましたが、春日部市職員定員管理計画に基づきまして、行政運営に支障を来すことがないよう、原則定年退職者や依願退職者等の補充を行うものでございます。
また、社会情勢が変化する中、多様化する市民ニーズや新たな行政需要等への対応が必要となった場合は、監督署とのヒアリング等を十分に行いまして、職員数の配分調整や指定管理者制度の導入の状況等を総合的に判断した上で、安定した行政運営ときめ細やかな市民サービスが提供できるよう、適正な職員配置に努めてまいります。
以上です。
○金子進 議長 以上で６番、大野とし子議員の質疑を終了いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△延会について
○金子進 議長 お諮りいたします。
本日の質疑は、議事の都合により、６番、大野とし子議員までにとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
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△次会日程の報告
○金子進 議長 日程第２、次会日程の報告をいたします。
９月２日午前10時に会議を開き、本日に引き続き、議案第79号から議案第87号までに対する質疑を行います。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△延会の宣告
○金子進 議長 本日はこれをもって延会いたします。
午後 ２時４４分延会...